インフルエンザは何日休む?出席停止の数え方(発症後5日・解熱後2日)と会社・保育園

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情報確認日:2026-11-22(日本時間)

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学校保健安全法施行規則(e-Gov法令検索)、厚生労働省の「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症(ARI)総合対策に関するQ&A」とインフルエンザの発生状況(11月20日発表)、こども家庭庁の保育所の感染症対策ガイドラインで確認した内容だけで書いています。診断や治療の判断は医師に従ってください。

インフルエンザで学校を休む期間(出席停止)は、法律で「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児は3日)を経過するまで」と決まっています。日数は、発症した日・熱が下がった日を数えず、その翌日を1日目として数え、2つの条件の両方を満たした日から登校できます。大人の会社には法律で決まった日数はなく、勤務先の決まりと医師の判断によります。厚生労働省は、会社が治癒証明書や陰性証明書を求めることは望ましくなく、提出は不要としています。

まずこの3ステップ
  1. 発症した日と熱が下がった日をメモ:その日は0日目。翌日が1日目。
  2. 「発症後5日」と「解熱後2日(幼児3日)」を両方数える:遅いほうの翌日から登校・登園できる。
  3. 大人は会社の決まりを確認:法律の日数はない。治癒証明書・陰性証明書は不要(厚生労働省)。

「インフルエンザは何日休む?」「出席停止の数え方が分からない」「会社は何日休めばいい?」と迷う人向けに、法令と厚生労働省・こども家庭庁の資料にそって、数え方、カレンダーの例、学校・保育園・会社の違い、今の流行状況を順番にまとめます。

こんな人におすすめ

  • 子どもがインフルエンザと診断され、登校・登園日を知りたい保護者
  • インフルエンザで会社を休む日数に迷っている人
  • 職場から証明書を求められて困っている人
保存用チェックリスト
  • ☑ 発症した日(ふつうは熱が出た日)を書いた
  • ☑ 熱が下がった日を書いた(解熱剤で一時的に下がった日ではない)
  • ☑ 発症後5日:発症日の翌日から1〜5日目を数えた
  • ☑ 解熱後2日(幼児は3日):解熱日の翌日から数えた
  • ☑ 両方を満たした日(遅いほう)の翌日から登校・登園
  • ☑ 大人は勤務先の決まりを確認。治癒証明書・陰性証明書は不要(厚生労働省)

学校保健安全法施行規則第19条、こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン」、厚生労働省「ARI総合対策に関するQ&A」より。

01インフルエンザの出席停止期間|法律で決まっている日数

インフルエンザは、学校保健安全法施行規則で「第二種」の感染症とされ、出席停止の期間の基準が決まっています。

インフルエンザの出席停止・登園のめやす(法令・ガイドラインより)
対象休む期間の基準
小学生・中学生・高校生・大学生など発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで
幼児(幼稚園など)発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後3日を経過するまで
保育園(保育所)こども家庭庁のガイドラインも同じ基準(解熱した後3日)を示している。登園再開時の書類(医師の意見書・登園届)は地域で決める
大人(会社)法律で決まった日数はない。勤務先の決まりと医師の判断による

ただし、病状により学校医その他の医師が感染のおそれがないと認めたときは、この限りではないとされています。出席停止は校長が行い(学校保健安全法第19条)、学級閉鎖などの臨時休業は、学校の設置者が感染症の予防上必要があるときに行うことができると定められています(同法第20条)。

なお、こども家庭庁は、登園再開時の医師の意見書・保護者の登園届の対象となる感染症を見直すガイドラインの改訂案(2026年改訂版)を示しており、通知の発出・公表は令和8年12月の予定です。保育園の書類の扱いは、園からの案内を確認してください。

出典:e-Gov法令検索「学校保健安全法施行規則」第18条・第19条、e-Gov法令検索「学校保健安全法」第19条・第20条、こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」(2023年10月一部修正)、こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン(2026年改訂版)案について(概要)」(令和8年10月16日)

02数え方|発症日・解熱日は0日目

「○○した後△日を経過するまで」は、その現象があった日を数えず、翌日を1日目として数えます。こども家庭庁のガイドラインは、インフルエンザの「発症」は一般的には「発熱」のことで、熱がないのにインフルエンザと診断された場合は、何らかの症状が見られた日を発症日と考えるとしています。

日数の数え方(こども家庭庁ガイドライン・日本学校保健会の解説より)
ポイント内容
発症日ふつうは熱が出た日。その日は数えず、翌日が1日目
解熱日熱が下がった日。その日は数えず、翌日が1日目
条件「発症後5日」と「解熱後2日(幼児は3日)」の両方を満たす必要がある
薬で早く熱が下がった場合日本学校保健会の解説では、抗ウイルス薬で早く解熱しても感染力は残るため、発症後5日を経過するまでは出席停止

熱が下がった後にまた上がった場合や、発症日がはっきりしない場合は、自分で決めずに医師や学校・園に相談してください。

出典:こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」(2023年10月一部修正)、公益財団法人日本学校保健会「学校において予防すべき感染症の解説」(文部科学省監修)

03カレンダーの例|月曜に発症した場合

月曜日に熱が出た(発症した)場合の例です。発症後5日は火〜土曜日が1〜5日目なので、日曜日から条件を満たします。

月曜日に発症した場合の登校・登園できる日(法令の数え方で当てはめ)
熱が下がった日小学生以上(解熱後2日)幼児・保育園(解熱後3日)
水曜日木・金が解熱後1・2日目→土曜から可。発症後5日は日曜から→日曜日から木・金・土が1〜3日目→日曜から可。→日曜日から
木曜日金・土が1・2日目→日曜から可→日曜日から金・土・日が1〜3日目→月曜日から
金曜日土・日が1・2日目→月曜日から土・日・月が1〜3日目→火曜日から

熱が長引くほど「解熱後」の条件のほうが後ろになります。登校・登園の判断に迷うときは、学校・園と医師に確認してください。

出典:e-Gov法令検索「学校保健安全法施行規則」第18条・第19条、こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」(2023年10月一部修正)

04大人は会社を何日休む?|証明書はいらない

大人の職場には、学校のような法律の日数はありません。厚生労働省は、症状があるときは無理をして学校や職場に行かないよう呼びかけ、外出を控える期間の参考として学校の出席停止期間を紹介しています。

大人の職場の場合(厚生労働省のQ&Aより)
項目内容
休む日数勤務先の就業規則などの決まりを確認。法律で決まった日数はない
ウイルスを出す期間発症前日から発症後3〜7日間は感染性のウイルスを出しているといわれ、特に発症後1〜3日間は量が多い
熱が下がった後解熱後もウイルスを出すといわれる。咳やくしゃみが続くときは不織布マスクなどで配慮
休むときの証明書り患証明書・陽性証明書を職場が求めることは望ましくなく、提出は不要
復帰するときの証明書治癒証明書・陰性証明書を職場が求めることは望ましくなく、提出は不要

子どもについても、厚生労働省は、学校に復帰するときの治癒証明書・陰性証明書の提出は不要としています。

出典:厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症(ARI)総合対策に関するQ&A」(令和8年9月30日版)

05今の流行状況|第46週は定点当たり11.94

厚生労働省の11月20日の発表では、第46週(11月9日〜15日)の全国のインフルエンザ定点当たり報告数は11.94で、前週の11.00からやや増えました。昨年同期は37.73です。

第46週(11月9日〜15日)の定点当たり報告数(厚生労働省より)
地域定点当たり
全国11.94
北海道30.63
宮城県24.20
福島県23.02
東京都7.72
大阪府6.81

次の第47週(11月16日〜22日)分は、11月27日(金)に発表予定です。

厚生労働省も公式Xで第46週の数字を知らせ、手洗いや咳エチケット、換気を呼びかけています。

出典:厚生労働省(@MHLWitter)2026年11月20日の投稿

出典:厚生労働省「インフルエンザの発生状況について」(令和8年11月20日、第46週)

06迷ったとき・うまくいかないときの対処

迷ったとき・うまくいかないとき
困りごとどうする
熱が出なかったので発症日が分からない何らかの症状が見られた日を発症日と考える(こども家庭庁ガイドライン)。迷えば医師に確認
一度下がった熱がまた上がった自分で数え直さず、医師に相談
学校・園から書類を求められた保育園の意見書・登園届は地域で決めるもの(一律に必要ではない)。学校の治癒証明書・陰性証明書は不要(厚生労働省)。まず学校・園に確認
会社に早く戻るよう言われた法律の日数はないので、勤務先の決まりを確認し、医師の意見を伝える
具合が悪くなった高熱が続く、呼吸が苦しい、意識の様子がおかしいなどは早めに受診(厚生労働省)

子どもがインフルエンザと診断され、自宅で療養するときは、治療開始から少なくとも2日間は小児・未成年者を一人にしないよう厚生労働省が呼びかけています。受診のときにマイナ保険証で受付できない場合は、マイナ保険証で受付できない・使えないとき|10割にならない確認方法と持ち物を参考にしてください。

出典:厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症(ARI)総合対策に関するQ&A」(令和8年9月30日版)、こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」(2023年10月一部修正)

07よくある質問

インフルエンザは学校を何日休む?

発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児は3日)を経過するまでです。発症日・解熱日を数えず翌日を1日目とするので、発症日を含めると、最低でも6日間(暦の日数)は出席停止になります。

発症した日は1日目?

数えません。発症した日(ふつうは熱が出た日)は0日目で、翌日が1日目です。

薬ですぐ熱が下がったら早く行ける?

発症後5日の条件もあるため、熱が早く下がっても、発症後5日を経過するまでは出席停止です。

大人は何日休む?

法律で決まった日数はありません。勤務先の決まりを確認してください。厚生労働省は、学校の出席停止期間を外出を控える期間の参考として紹介しています。

会社に治癒証明書を出すよう言われた

厚生労働省は、職場が治癒証明書や陰性証明書を求めることは望ましくなく、提出は不要としています。

学級閉鎖は何人休んだらなる?

法律では人数は決まっていません。学校保健安全法第20条で、学校の設置者が感染症の予防上必要があるときに臨時休業を行うことができると定められています。

08まとめ

  • 学校は「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児は3日)を経過するまで」出席停止。
  • 発症日・解熱日は数えず、翌日が1日目。両方の条件を満たした日から登校・登園。
  • 大人の会社に法律の日数はない。治癒証明書・陰性証明書は不要(厚生労働省)。
  • 第46週の全国の定点当たり報告数は11.94。次の発表は11月27日予定。

更新履歴:2026年11月22日 初版(学校保健安全法施行規則、厚生労働省ARI総合対策Q&A・第46週発生状況、こども家庭庁保育所ガイドライン)。

参考 引用元・公式情報

確認日:2026年11月22日(日本時間)

  1. e-Gov法令検索「学校保健安全法施行規則」第18条・第19条
    インフルエンザは第二種、出席停止期間の基準(発症後5日かつ解熱後2日、幼児3日)、医師が認めたときの例外
  2. e-Gov法令検索「学校保健安全法」第19条・第20条
    出席停止(校長)、臨時休業(設置者)
  3. 厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症(ARI)総合対策に関するQ&A」(令和8年9月30日版)
    症状があるときの対応、外出を控える期間、ウイルス排出期間、職場・学校の証明書は不要、受診の目安、未成年を一人にしない配慮
  4. 厚生労働省「インフルエンザの発生状況について」(令和8年11月20日、第46週)
    第46週の定点当たり報告数(全国11.94、都道府県別、昨年同期37.73)、次回発表11/27
  5. こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」(2023年10月一部修正)
    保育所の登園のめやす、日数の算定(翌日を1日目)、発症=発熱、意見書・登園届の扱い
  6. こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン(2026年改訂版)案について(概要)」(令和8年10月16日)
    意見書・登園届の対象となる感染症の見直し案、通知・公表は令和8年12月予定
  7. 公益財団法人日本学校保健会「学校において予防すべき感染症の解説」(文部科学省監修)
    出席停止期間の算定、抗ウイルス薬で早く解熱しても発症後5日までは出席停止
  8. 厚生労働省 公式X(2026年11月20日)
    第46週の定点当たり報告数と感染対策の呼びかけ

この記事は、主にGrok Botで制作し、ChatGPTのdotsでリライトしています。どちらも公式の一次情報や信頼できる情報源をもとにし、確認できないことは断定しません。新しい情報が公開されたときはリライトして更新し、経緯を残しています。時事性の高い記事はGrok Botで作った2つのボットで検証してから公開し、それ以外の記事は運営者本人が公開しています。学べるブログは毎日更新しており、生成AIの使い方や仕様変更、サービスの障害・トラブル、料金やプランの変更、ネットの安全や詐欺対策などの記事を公開しています。方針は〈編集・検証・AI利用方針〉をご覧ください。

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