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国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」、年末調整の手順の説明ページ、基礎控除の引上げ等に関するQ&A(令和8年5月)、各申告書の案内ページ(A2-1・A2-3・A2-4)、「源泉所得税の改正のあらまし」で確認した内容だけで書いています。勤務先ごとの配布方法や締切は、会社の案内を優先してください。
令和8年分の年末調整は、基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件が変わった年です。23歳未満の扶養親族がいて新契約の一般生命保険料を払っている方は、保険料控除申告書の特例欄も確認してください。国税庁によると、変更は12月1日に施行され、12月1日以後に行う年末調整から適用されます。申告書は「扶養控除等(異動)申告書」「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」などで、勤務先から配られた用紙や年調ソフトに、家族の令和8年中の収入の見込みと保険料の控除証明書を見ながら書きます。
- 会社の締切と方法を確認:紙か、年調ソフトなどのデータか。年末調整をいつ行うか。
- 家族の収入を見直す:12月1日以後の年末調整では、扶養の所得要件は58万円以下から62万円以下に(給与だけなら年収136万円以下)。新しく対象になる家族がいれば扶養控除等(異動)申告書で申告。
- 控除証明書をそろえて書く:生命保険料・地震保険料などの証明書を確認。対象の方は23歳未満の扶養親族に関する特例欄も確認する。
「年末調整の書き方がわからない」「今年は何か変わったと聞いたけれど、どこに反映するの?」「書類の裏面の金額が古い気がする」と迷う人向けに、国税庁の案内にそって、変わった点、書類ごとの書き方と出す時期、書いたあとに見直すところを順番にまとめます。
こんな人におすすめ
- 勤務先から年末調整の書類を渡された人
- 今年の変更点(扶養の収入ライン・基礎控除)を知りたい人
- 家族の年収が136万円前後で、扶養に入れるか迷う人
- ☑ 会社の締切、提出方法(紙/年調ソフトなどのデータ)を確認した
- ☑ 今年、結婚・出産・就職・退職などで家族の状況が変わった人は、扶養控除等(異動)申告書で申告する
- ☑ 家族の令和8年中の収入見込みを確認し、年末調整の実施日に対応する所得要件と照合した
- ☑ 生命保険料・地震保険料の控除証明書、国民年金保険料の支払を証する書類がそろっている
- ☑ 書類の裏面の注意書きが改正前の金額のままでないか見た
- ☑ 住宅ローン控除を受けている人は、税務署から届く申告書と証明書を用意した
国税庁「年末調整のしかた」「基礎控除の引上げ等関係Q&A」「各申告書の案内」より。会社の指示がある場合は会社の案内を優先してください。
01令和8年分の年末調整で変わったこと
国税庁は、令和8年度税制改正で、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正などが行われたと案内しています。これらは令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月に行う年末調整で新しい基準に合わせて精算されます。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子の所得要件 | 58万円以下(給与だけなら年収123万円以下) | 62万円以下(給与だけなら年収136万円以下) |
| 勤労学生の所得要件 | 85万円以下(給与だけなら年収150万円以下) | 89万円以下(給与だけなら年収163万円以下) |
| 特定親族(特定親族特別控除の対象) | 58万円超123万円以下 | 62万円超123万円以下(給与だけなら年収136万円超197万円以下) |
年収に直した金額は、給与だけの収入で、令和8・9年分の給与所得控除額をもとにした計算です。国税庁は、特定支出控除を受ける人などは表の金額と異なると注記しています。基礎控除は合計所得金額に応じて変わり、国税庁の「年末調整のしかた」の案内では、合計所得金額が2,500万円以下の場合に最大104万円が控除されると説明されています。ひとり親控除の引上げ(35万円から38万円)は令和9年分から適用なので、令和8年分の年末調整には影響しません。
出典:国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」、国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)
02「12月1日以後」とは|年末調整の時期で変わること
変更が適用されるのは、令和8年12月1日以後に行う年末調整です。国税庁のQ&Aによると、年末調整は給与の支払者がその年の最後に給与を支払うときに行うため、令和8年分の最後の給与を11月30日以前に支払って行った年末調整では、改正後の控除等は適用されません。
| 場面 | 国税庁の案内 |
|---|---|
| 12月1日以後に年末調整をする(通常の会社) | 改正後の基礎控除等で計算される。改正後の控除等のために確定申告をする必要はない |
| 最後の給与を11月30日以前に受け、そのときに年末調整を受けた人(年の途中で非居住者になった、死亡退職、休職・休業で年末までに復職していない人など) | 年末調整では改正後の控除等が適用されないため、改正後の控除等を受けるには確定申告が必要 |
| 年の途中で退職して年末調整を受けていない人 | 同様に、改正後の控除等を受けるには確定申告が必要 |
| 書類を12月1日より前に出す | 国税庁は、12月1日以後に適用される改正を反映した書類を、同日より前から提出しても差し支えないとしている |
源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円の場合は、確定申告をしても還付される税金はないと、国税庁は注記しています。
確定申告の流れは、確定申告のやり方(令和8年分)にまとめています。
03申告書の種類・書く内容・出す時期
年末調整で出す主な申告書は、国税庁の「各種申告書・記載例」のページで様式と記載例(PDF)を入手できます。紙で書く場合は、勤務先から配られた用紙に記入します。年調ソフトを使うと、収入金額や家族の情報を入力して申告書を作れます。
| 申告書 | 主な内容 | 出す時期 | 添付など |
|---|---|---|---|
| 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | 扶養控除などを受けるための申告。家族の状況が変わったときの異動も | その年の最初に給与を受ける日の前日まで(中途就職は最初の給与の前日まで)。異動があったときは、異動後最初の給与の前日まで | 勤労学生の場合はその旨を証する書類。国外居住の親族がいる場合は親族関係書類など |
| 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書 | 基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除 | その年最後に給与等を受ける日の前日まで | 非居住者の親族について控除を受ける場合は、親族関係書類・送金関係書類 |
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 生命保険料、地震保険料などの控除 | その年最後に給与等を受ける日の前日まで | 生命保険料・地震保険料などの控除証明書。国民年金保険料等は支払を証する書類 |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除 | 会社の締切に合わせる(国税庁の案内ページに期限の記載なし) | 税務署から交付される申告書、住宅借入金等特別控除証明書、年末残高等証明書(国税庁「年調ソフトFAQ」の用語説明より) |
令和8年分の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書の様式は、12月1日以後に行う年末調整で使うものです。11月30日以前に年末調整を行う場合は、令和7年分の様式を補正して使うなどするよう、国税庁は案内しています。保険料控除申告書も、11月30日以前に年末調整を行う場合は、裏面の「62万円以下(給与だけなら136万円以下)」を「58万円以下(給与だけなら123万円以下)」に読み替えて使うとされています。この読み替えは、保険料控除申告書の裏面にある23歳未満の扶養親族の特例に関する注意書きです。
23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除欄
新契約の一般生命保険料があり、所得要件を満たす23歳未満の扶養親族がいる方が対象です。新契約分の所得控除の上限は通常の4万円から6万円に、対象者が一般生命保険の新旧両方を申告する場合の上限も6万円になります。介護医療・個人年金を含む3区分の合計上限は12万円のままです。6万円は還付額ではありません。
実際に戻る金額や時期は、年末調整の還付・追加徴収を給与明細で確認する方法で確認できます。
- 保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族の有無」で該当を確認し、「有」を選びます。☆欄に該当する親族の氏名などを書きます。複数いる場合は1人分です。個人番号の記載を省略できるかは勤務先に確認してください。
- 一般生命保険料の新契約分は計算式Ⅱで②欄を計算し、裏面の指示どおり⑤欄と㋑欄を記入します。手書きの場合は国税庁の記載例と見比べてください。
この特例は、年末時点で19〜22歳の親族の所得などを見て判定する「特定親族特別控除」とは別です。年齢だけで適用を決めず、生計や所得の条件をそれぞれ確認してください。
出典:国税庁:令和8年分 保険料控除申告書(表面・裏面)、国税庁:保険料控除申告書の記載例(PDF)
住宅ローン控除の申告書は、確定申告でe-Taxによる電子交付を希望した場合は毎年11月中旬頃(証明書方式は10月頃)にe-Taxのメッセージボックスへ、書面交付の場合は入居2年目の11月下旬頃(証明書方式は10月下旬頃)に送付されると、国税庁が案内しています。
出典:国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」、国税庁「A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告」、国税庁「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告」、国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」、国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)」(令和8年10月改訂版)
04書き方のポイント|家族の収入を見直して「異動」を書く
国税庁のQ&Aでは、令和8年分の扶養控除等申告書に書く項目そのものは変わらないと説明されています。ただし、所得要件が58万円以下から62万円以下に上がるため、これまで対象外だった家族が新しく対象になることがあります。
- 家族の令和8年中の収入見込みを確認する:12月1日以後の年末調整では、給与だけなら年収136万円以下が目安(扶養親族・同一生計配偶者の場合)。11月30日以前に行う場合は前節の旧基準を参照。
- 新しく対象になる人がいるか確かめる:これまで58万円(年収123万円)を超えていて対象外だった家族が、62万円(年収136万円)以下になっていないか。
- 対象なら扶養控除等(異動)申告書を出す:新しく対象になった親族等を記載し、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書く。
| 場面 | 書き方・出し方 |
|---|---|
| 改正で新たに扶養親族等になった人がいる | その人を記載した扶養控除等(異動)申告書を勤務先へ出す。「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載 |
| 出す時期 | 原則として12月1日以後最初の給与を受ける日の前日まで。年末調整を行うときまでに出せば、その申告で年末調整できる |
| 申告書の裏面の金額 | 様式の裏面の注意事項が改正前の内容になっていることがある。裏面の古い金額をうのみにしない |
| 特定親族が控除対象扶養親族(特定扶養親族)に当たるようになった | 扶養控除の対象になる。この場合も異動を書いた扶養控除等申告書を出す |
| 配偶者・特定親族に給与収入がある | 最低保障額が65万円から74万円に上がったため、改正後の給与所得控除額で合計所得金額を計算し、それに応じた配偶者(特別)控除額・特定親族特別控除額を記載 |
家族が新しく扶養に入るか迷ったら、年収の例で確認する令和8年分の扶養判定を見てください。所得税と社会保険の扶養は別の基準です。
同じ国税庁のQ&Aは、11月30日以前に支払う給与については、毎月の源泉徴収で使う「扶養親族等の数」に、この改正で新しく対象になる人を含めないよう会社側に注意しています。令和8年11月までの毎月の源泉徴収は変わりません。
出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)
05迷いやすいところと確認先
| 迷うこと | 確認すること |
|---|---|
| 紙の用紙の裏面の「扶養親族等の範囲」の金額が古い | 国税庁は、様式の裏面の注意事項が改正前になっている場合があるとしている。本記事の変更点の表と、会社の案内を見る |
| 会社が年調ソフトを使うと言っている | 国税庁の年調ソフトは、令和8年分の正式版が11月12日に再公開されている。入れた時期が早い人は、年調ソフトとマイナポータル連携の記事で更新を確認 |
| 記入例を見たい | 国税庁の「各種申告書・記載例」ページから、令和8年分の記載例(PDF)を見られる |
| 令和9年分の扶養控除等申告書も出すのか | 令和9年分の様式と記載例も国税庁のページにある。どの年分を、いつ出すかは会社の案内に従う |
| 所得税と社会保険の扶養は同じ? | この記事は所得税の年末調整の話です。健康保険・年金の扶養は別の基準なので、勤務先や加入先の案内で確認 |
出典:国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」、国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」、国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)
06よくある質問
今年の年末調整で、一番気をつけることは?
国税庁は、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設などに注意するよう案内しています。家族の収入見込みは、年末調整の実施日に対応する基準で見直してください。新契約の一般生命保険料を払っていて対象の扶養親族がいる場合は、保険料控除申告書の特例欄も確認します。
改正後の基準で自分で計算し直す必要はある?
12月1日以後に年末調整が行われる通常の場合は、会社が改正後の基礎控除などで年税額を計算します。自分で書くのは、各申告書の項目です。
年末調整のあと、確定申告は必要?
12月1日以後の年末調整で改正後の控除等が適用された給与所得者は、改正後の控除等のための確定申告は不要です。年の途中で退職して年末調整を受けていない人などは、確定申告で改正後の控除等を受けます。
公的年金をもらっている人は?
国税庁によると、公的年金は令和8年12月の年金支払時に、改正後の基礎的控除額で計算した1年分の税額との精算が行われます。扶養親族等の要件が新しく当たる親族に係る扶養控除を受けたい場合は、原則として確定申告が必要です。
ひとり親控除は今年から変わる?
控除額は35万円から38万円に引き上げられましたが、令和9年分以後に適用されます。令和8年分の年末調整には影響しません。
07まとめ
- 令和8年分は基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族等の所得要件が変わり、12月1日以後の年末調整から適用される。
- 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は58万円以下から62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に。
- 新しく対象になる家族がいれば、扶養控除等(異動)申告書で「令和8年12月1日 改正」などと書いて出す。
- 保険料控除申告書は必要な証明書を確認。23歳未満の扶養親族の特例は、実施日に応じた所得要件と該当欄を確認する。
- 11月30日以前に最後の給与を受けた人や、年の途中で退職した人は、確定申告で改正後の控除等を受ける。
更新履歴:2026年11月21日 初版(国税庁の令和8年分年末調整のしかた、基礎控除の引上げ等関係Q&A、源泉所得税の改正のあらまし、各申告書の案内ページ)。同日、保険料控除申告書の特例欄と記載例を追記。
参考 引用元・公式情報
確認日:2026年11月21日(日本時間)
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
年末調整の目次、給与所得者向け情報(各種控除、年末調整を受ける際の注意事項、記載例) - 国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」
今年の改正(基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件、23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例)、扶養控除等申告書の説明、基礎控除は最大104万円 - 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)
適用時期(12月1日・令和9年1月1日)、11月30日以前の年末調整、扶養控除等申告書の「令和8年12月1日 改正」の書き方、確定申告が必要な人、ひとり親控除は令和9年分以後 - 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)
給与所得控除の最低保障額65万円→74万円、扶養親族等の所得要件(62万円・89万円・年収換算) - 国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」
扶養控除等(異動)申告書の提出時期・添付書類・様式 - 国税庁「A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告」
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書の提出時期、令和8年分様式は12月1日以後に使用 - 国税庁「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告」
保険料控除申告書の提出時期・添付書類、11月30日以前に年末調整を行う場合の裏面の読み替え - 国税庁:令和8年分 保険料控除申告書(PDF)
特例の対象・記入欄と計算式、控除上限 - 国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」
各申告書の様式・記載例(令和8年分・令和9年分)、住宅借入金等特別控除申告書の交付時期 - 国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」
年調ソフト令和8年分正式版の11月12日再公開 - 国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)」(令和8年10月改訂版)
住宅借入金等特別控除申告書・証明書の用語説明
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