ネットバンキングの不正送金を防ぐには？認証・通知・振込上限の点検方法

01まず「予防」か「銀行への連絡が必要」かを分ける

不審な送金・認証要求・登録変更がある場合

銀行から来たように見える通知でも、まず実際の取引や操作に心当たりがあるか考えます。次のような兆候がある場合は、ネットバンキングの利用停止を含めて銀行の公式窓口にすぐ相談してください。

• 自分で行っていない振込・送金の履歴がある
• 身に覚えのないログイン・送金承認の要求が届いた
• 登録メールアドレス、電話番号、認証方法、振込上限の変更に覚えがない
• 銀行の偽サイトにID・パスワード・暗証番号・認証コードなどを入力した
• 銀行を名乗る相手に遠隔操作や認証操作を求められた

注意疑わしいSMSやメールに書かれた電話番号、URLは使わないでください。銀行の公式アプリ、手元のキャッシュカードなどに案内された正規の連絡先、または事前に登録した公式サイトから窓口を探します。予防設定の変更で連絡を遅らせないでください。

偽サイトに入力した直後の確認は、当サイトの「フィッシングメールのリンクを開いてしまったら？」でも操作別に整理しています。ただし、銀行の認証情報を入力した場合は、銀行への連絡を優先します。

被害の兆候がない場合は口座ごとに確認する

予防目的なら、次の4項目を自分の銀行で調べましょう。同じ人が複数口座を持っていても、一つの銀行で設定した内容が別の銀行にも自動的に適用されるわけではありません。

この表は設定が有効かどうかを自動判定するものではありません。「未確認」を一つずつ減らすための点検表です。

02ログインと振込時の認証を確認する

ログインと振込では確認の仕組みが異なることがある

ネットバンキングへのログインと、実際の振込を確定する場面では、求められる本人確認が同じとは限りません。まず、利用銀行の公式案内でログイン時の方式と振込時の方式をそれぞれ確認します。

パスワードに加えて別の要素で本人確認する多要素認証、銀行アプリでの承認、生体認証、パスキー、ワンタイムパスワードなど、使える方式は銀行や取引によって異なります。生体認証でアプリを開けるからといって、すべての送金をその方式で承認できるとは限りません。

1. 利用銀行の公式アプリ、または普段から登録している公式サイトを開く。
2. 「セキュリティ」「認証」「振込・送金」などの公式案内を探す。
3. ログイン時と振込確定時の認証方式を別々にメモする。
4. 銀行が推奨する、利用可能な追加認証が無効なら設定条件を確認する。

銀行のパスワードを他サービスで使い回さない

銀行のログイン用パスワードは、メール、通販、SNSなどと別にします。ほかのサイトから漏れたパスワードを使って銀行へ不正にログインされる危険を減らすためです。認証情報をメールやメッセージに貼り付けて保存したり、電話で読み上げたりしないでください。

スマートフォンやパソコンのOS、ブラウザ、銀行アプリも、提供元が案内する更新を適用します。端末の安全と認証方式の両方を確認することが重要です。

頼んでいない承認は行わない

ワンタイムパスワードは使い捨てですが、偽サイトに入力した値を悪用されることがあります。自分が始めていない振込やログインの承認要求が届いたら、承認せずに銀行の公式窓口で確認します。

自分で振込を行う際も、画面に振込先・金額・取引内容が表示される場合は、依頼した内容と一致するか確かめてから確定してください。

根拠：全国銀行協会「ネットバンキング犯罪」／フィッシング対策協議会「今すぐできるフィッシング対策」

03取引通知と利用履歴を確認できる状態にする

何が通知されるかは銀行ごとに調べる

通知の設定は、異常が起きた場合に早く気づくための備えです。ただし「メールアドレスを登録したから、すべての振込や入出金が通知される」とは限りません。

公式案内で、ログイン、振込・送金、入出金、認証情報や連絡先の変更、振込上限の変更など、どの操作が通知対象になっているかを確認してください。通知の種類が選択式になっていたり、口座ごとに設定する場合もあります。

通知先と受信できる状態を点検する

1. 銀行に登録されたメールアドレスや電話番号が現在のものか確認する。
2. 銀行アプリ内で通知が有効か確認し、端末側でも通知が許可されているか調べる。
3. 迷惑メールの振り分けや、普段は開かないメールアカウントへの送信がないか確認する。
4. 通知先のメールアカウントにも使い回しのないパスワードと利用可能な追加認証を設定する。

通知とは別に、取引明細も見る

通知は見落とすことも、対象外の取引があることも考えられます。公式アプリや公式サイトから入出金明細・振込履歴を確認しましょう。ログイン履歴の照会機能が提供されている銀行では、その履歴も確認候補になります。

通知の限界：通知は不審な取引の発見を助けますが、通知が届いただけで送金が自動的に止まるとは限りません。覚えのない内容があれば銀行へ連絡してください。

根拠と設定例：金融庁「インターネットバンキングによる預金の不正送金事案」／三井住友銀行「お金と情報を守るセキュリティ設定」

04振込上限と対象になる取引を見直す

普段使う金額と現在の上限を比べる

振込上限が高く設定されていると、第三者に不正操作された場合の被害が大きくなるおそれがあります。日常の振込額や今後予定している支払いを踏まえ、必要以上に高い設定になっていないか確認しましょう。

一方で、引き下げすぎると家賃や学費などの必要な支払いに支障が出る場合があります。すべての人に共通する「安全な上限額」はありません。変更できる範囲、引き上げ時の確認方法、変更の反映時期も、利用銀行の公式案内で確認してください。

「振込上限」がすべての資金移動に共通するわけではない

ここは特に誤解しやすい点です。インターネットバンキングの振込上限と、ATMの振込・出金、本人名義の口座間振替、別の送金サービスの上限は、同じ条件とは限りません。

例えば三井住友銀行の個人向けFAQ（2026年10月24日確認）では、SMBCダイレクトの1日あたりの振込上限について、本人名義口座間の振替には上限金額がないこと、窓口・ATMでの振込額やことら送金などはSMBCダイレクトの振込上限の合算対象ではないことを案内しています。これは三井住友銀行の特定サービスの例であり、他行へ同じ条件を当てはめるものではありません。

利用していない送金機能も確認する

利用していない送金機能や外部サービス連携について、停止・制限・上限設定ができるかは銀行とサービスによって異なります。設定を増やす前に、公式の機能一覧で利用状況を確かめ、使わない機能を制限できる場合は生活への影響を確認したうえで検討します。

具体例：三井住友銀行「SMBCダイレクトの振込上限金額」／同「お金と情報を守るセキュリティ設定」（2026年10月24日確認）

05普段のアクセス方法と緊急連絡先を準備する

メールやSMSのリンクをログインの入口にしない

銀行を装ったメッセージに「本人確認が必要」「口座が停止される」と書かれていても、そのリンクからログインしないでください。検索結果の広告が先頭にあることも、正規サイトである保証にはなりません。普段使う公式アプリ、または自分で確認して登録した公式サイトのブックマークからアクセスします。

アプリを入れる場合は提供元を確認します。また、OS・ブラウザ・アプリを更新し、銀行や端末メーカーが案内するセキュリティ設定も確認してください。銀行員やサポート担当者を名乗る相手から、遠隔操作アプリの導入や認証承認を求められた場合も、その場で操作せず正規窓口へ確認します。

ログインできない場合も連絡できるようにしておく

不正利用の疑いが生じたときに慌てないよう、公式の「不正利用」「ネットバンキング利用停止」「紛失・盗難」などの問い合わせ案内を確認しておきましょう。受付時間や夜間・休日の連絡方法は銀行ごとに異なります。

注意連絡先メモに秘密の認証情報を書かないでください。口座番号・ログインID・暗証番号・パスワード・認証コード・復旧コードは、このメモには記録しません。メモは第三者が見られない場所に保存してください。

口座ごとの点検結果をメモに残す

次のひな形をコピーし、公式サイトを確認した結果を記入してください。分からない項目は推測で埋めず「銀行に確認」と書きます。設定や連絡先が変わった場合は更新します。

銀行名（口座番号は書かない）：公式セキュリティ案内URL：ログイン時の認証方式：振込時の認証方式：通知される取引：通知先と受信状態：利用明細・ログイン履歴の確認方法：振込上限：上限の対象外となる取引：上限変更時の条件：使っていない送金機能・連携の状況：緊急時の公式連絡先・受付区分：確認・変更した設定：銀行に確認する不明点：確認日：

根拠：金融庁の注意喚起／フィッシング対策協議会の対策案内

06ネットバンキングの不正送金対策でよくある質問