ふるさと納税のワンストップ特例|申請期限は1月10日・オンライン申請のやり方と確認

ふるさと納税のワンストップ特例|申請期限は1月10日・オンライン申請のやり方と確認 アプリ・Webサービス

情報確認日:2026-11-19(日本時間)

SOURCE CHECK

国税庁タックスアンサーNo.1155、総務省「ふるさと納税のしくみ」、小田原市・岡山市・福島市の公式ページで確認した内容で書いています。申請の画面や対応状況は寄附先の自治体ごとに違うので、最後は寄附先の案内を確認してください。

2026年中にふるさと納税をして「ワンストップ特例」を使うなら、申請期限は2027年1月10日です。郵送は1月10日必着、オンライン申請も1月10日までに完了させます。使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が1年で5団体以内の人です。申請は寄附先の自治体ごとに行い、あとで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。

まずこの3ステップ
  1. 使える条件を確認:確定申告をしない給与所得者などで、寄附先が5団体以内。
  2. 寄附先ごとに申請:マイナンバーカードでオンライン申請するか、申請書と本人確認書類を郵送。
  3. 1月10日までに完了:オンラインは「受付完了」まで確認。変更があれば変更届も1月10日まで。

年末が近づくと、「ワンストップ特例の書類はいつまで?」「マイナポータルでオンライン申請できる?」「届いたのに出し忘れていたらどうなる?」と迷う人が増えます。このページでは、国税庁・総務省と自治体の公式ページにそって、期限、オンライン申請と郵送の違い、申請後の確認、確定申告に切り替わるケースを順番にまとめます。

こんな人におすすめ

  • ワンストップ特例の期限と出し方を確認したい人
  • オンライン申請(マイナンバーカード)を使いたい人
  • 申請したあとに確定申告が必要になるか不安な人
保存用チェックリスト
  • ☑ 2026年中の寄附先が5団体以内
  • ☑ 医療費控除などで確定申告をする予定はない(ある場合は確定申告に含める)
  • ☑ 寄附先ごとに、オンラインか郵送かを決めた
  • ☑ オンラインならマイナンバーカードとマイナアプリ(旧マイナポータルアプリ)を用意した
  • ☑ 郵送なら申請書と、マイナンバーカードの表面・裏面の写しなどを同封した
  • ☑ 2027年1月10日までに申請(郵送は必着)し、受付完了を確認した
  • ☑ 住所や氏名が変わったら、変更届を1月10日までに出す

国税庁・総務省・自治体の公式ページより。細かい運用は寄附先の自治体の案内に従ってください。

01ワンストップ特例とは|使える人と控除のされ方

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。国税庁と総務省の案内で、条件と控除のされ方を表にまとめます。

ワンストップ特例制度のポイント(国税庁・総務省・自治体の案内より)
項目内容
使える人確定申告が不要な給与所得者などで、ふるさと納税先が5団体以内の人
申請先ふるさと納税先の自治体(寄附先ごと)
確定申告をした場合ワンストップ特例の申請は無効。申請した分も含めて、寄附金控除を確定申告で計算する
控除のされ方所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年度の住民税から控除される(総務省)
2026年中の寄附2027年度(令和9年度)の住民税から控除される(小田原市の案内)

確定申告が必要になるのは、寄附先が6団体以上の人や、医療費控除などで確定申告をする人です。確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除を申告します。

出典:国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」、総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」、小田原市「ふるさと納税ワンストップ特例申請制度について」(2026年4月1日更新)、福島市「ワンストップ特例制度」

02申請期限は翌年1月10日|郵送・オンライン・変更届

期限は、寄附をした年の翌年1月10日です。2026年1月1日〜12月31日の寄附なら、2027年1月10日が期限です(小田原市の案内)。

ワンストップ特例の期限(寄附が2026年中の場合)
手続き期限補足
郵送で申請2027年1月10日必着福島市は「翌年1月10日必着」と案内。消印ではなく届く日です
オンラインで申請2027年1月10日まで楽天ふるさと納税の案内では「1月10日23:59までに申請完了」
変更届(住所・氏名などの変更)2027年1月10日オンライン・郵送どちらも同じ期限。出さないと税額控除が適用できないと小田原市が案内

同じ自治体に何回か寄附をした場合は、申し込みごとに申請が必要だと小田原市は案内しています。自治体によって扱いが違う場合があるので、寄附先の案内を確認してください。

出典:小田原市「ふるさと納税ワンストップ特例申請制度について」(2026年4月1日更新)、福島市「ワンストップ特例制度」、楽天ふるさと納税「税金控除の手続きガイド」

03オンライン申請のやり方|マイナンバーカードでの流れ

オンライン申請は、申請書や本人確認書類の郵送が不要で、申請後すぐに受付が完了する自治体もあります(小田原市の案内)。ただし、使えるのは対応している自治体への寄附だけです。総務省も、オンライン申請の対応状況は寄附先の自治体に確認するよう案内しています。

オンライン申請の準備(岡山市の案内より)
  • ☑ マイナンバーカード(通知カードでは申請できない)
  • ☑ デジタル庁のマイナポータルアプリ(2026年8月に「マイナアプリ」へ名称変更)
  • ☑ カードを読み取れるスマートフォン(またはカードリーダー付きのパソコン)
  • ☑ 「自治体マイページ」のアカウント登録

岡山市の案内は「自治体マイページ」の場合です。ふるさと納税サイトのアプリなど、別の申請方法がある自治体もあります。

流れの一例として、楽天ふるさと納税の案内では、①寄付履歴一覧から申請する、②「申請済み」と表示される(この時点では受付は完了していない)、③「受付完了」のボタンが表示されたら手続き完了、とされています。申請に使うサービスは「自治体マイページ」と「ふるまど」の2つがあり、どちらに対応しているかは自治体によって違います。

  • 寄附のデータが自治体マイページに反映されるまで、寄附後数日かかる場合があります(岡山市)。
  • オンライン申請でも、1月10日までに完了させる必要があります(岡山市)。
  • 寄附先ごとに対応が違うので、申請ボタンが出ない場合は、寄附先の自治体の案内を見ます。

マイナンバーカードがスマホで読み取れないときはマイナンバーカードがスマホで読み取れない、暗証番号がロックされたときはマイナンバーカードの暗証番号がロックされた、マイナポータルにログインできないときはマイナポータルにログインできないを見てください。

出典:岡山市「ふるさと納税ワンストップ特例のオンライン申請が可能です」、小田原市「ふるさと納税ワンストップ特例申請制度について」(2026年4月1日更新)、楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 オンライン申請手順」、厚生労働省「資格確認方法について」(マイナポータルアプリの呼称変更の注記)、総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」

04郵送で申請するとき|必要な書類

郵送で申請する場合は、次の2つを寄附先の自治体に送ります(小田原市の案内)。

  1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書):寄附先の自治体から届く、または自治体のサイトからダウンロードします(送り方は自治体ごとに違います)。
  2. 個人番号の確認と本人確認ができる書類(写し):マイナンバーカードがある人は、カードの表面と裏面の写し。

マイナンバーカードがない人は、番号確認の書類(通知カード、個人番号が記載された住民票の写しなど)と、本人確認の書類(運転免許証、パスポートなど)が必要で、組み合わせが決まっています。小田原市のページに表があるので、寄附先の案内で確認してください。

申請書が印字済みで、住所などに変更がある場合は、異なる部分を二重線で消して訂正して使う、と小田原市は案内しています。送付先は自治体ごとに違うので、封筒や案内の宛先をよく確認してください。

出典:小田原市「ふるさと納税ワンストップ特例申請制度について」(2026年4月1日更新)、福島市「ワンストップ特例制度」

05申請したあと|確認と、確定申告が必要になるケース

申請したら終わり、ではなく、受付の確認と、あとで確定申告が必要になるケースの確認が大切です。

申請したあとに確認すること
場面確認すること
オンライン申請「受付完了」の表示まで確認する。「申請済み」だけでは受付が完了していない(楽天ふるさと納税の案内)
住所・氏名が変わった寄附先に変更届を出す。期限は翌年1月10日(小田原市・楽天ふるさと納税の案内)
申請後に寄附先が6団体以上になった確定申告が必要。ワンストップ特例の申請は無効になるので、すべての寄附を確定申告に含める
医療費控除などで確定申告をすることにしたワンストップ特例の申請は無効。申請した分も含めて、確定申告で寄附金控除を受ける(国税庁)
確定申告で寄附金控除を入れ忘れた国税庁は、ワンストップ特例の申請をした人が誤って寄附金控除を受けずに確定申告した場合、更正の請求で適用を受けられると案内している。最終的な税額が変わらない場合は更正の請求ができないので、お住まいの市区町村に相談

確定申告をする場合の期限は、寄附をした翌年の3月15日までと総務省が案内しています(所轄の税務署へ)。

出典:国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」、総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」、楽天ふるさと納税「税金控除の手続きガイド」、小田原市「ふるさと納税ワンストップ特例申請制度について」(2026年4月1日更新)

06うまくいかないときの確認

よくあるつまずきと確認
困りごとまず確認すること
オンライン申請のボタンが出ない寄附先の自治体がオンライン申請に対応しているか。寄附先が5団体を超えていないか(楽天ふるさと納税の寄付履歴では、5自治体以内かつサービス対応自治体の場合に申請ボタンが表示される)
マイナンバーカードを読み取れないカードの位置、NFCの設定、暗証番号のロックなどを確認(上の関連記事)
申請書が届かない・なくした寄附先の自治体のサイトからダウンロードできる場合がある。自治体の案内を確認し、不明なら問い合わせる
期限(1月10日)が近い郵送は必着なので間に合うか確認。オンライン申請に対応している自治体なら、オンラインに切り替える方法もある(対応は自治体ごと)
申請が受理されたか分からないオンラインは申請状況の確認画面で。郵送は寄附先の自治体に問い合わせる

出典:楽天ふるさと納税「税金控除の手続きガイド」、楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 オンライン申請手順」、岡山市「ふるさと納税ワンストップ特例のオンライン申請が可能です」、小田原市「ふるさと納税ワンストップ特例申請制度について」(2026年4月1日更新)

07よくある質問

ワンストップ特例の期限はいつ?

2026年に寄附した分は2027年1月10日です(郵送は必着)。2026年1月1日から12月31日の寄附が対象の年として、翌年の1月10日が期限になります。

寄附先が5つを超えたらどうなる?

ワンストップ特例は使えず、確定申告が必要です。寄附をした翌年の3月15日までに、所轄の税務署へ確定申告します(総務省)。

ワンストップ特例を出したあとで確定申告をしたら?

ワンストップ特例の申請は無効になるので、申請した分も含めて、確定申告で寄附金控除を計算します(国税庁)。

ワンストップ特例を使うと、所得税の還付はある?

ありません。所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます(総務省)。

オンライン申請に必要なものは?

岡山市の案内では、マイナンバーカード、マイナポータルアプリ(現在の呼称はマイナアプリ)、カードを読み取れるスマホなどです。自治体によって申請方法が違うので、寄附先の案内を確認してください。

年末調整でふるさと納税の控除は受けられる?

国税庁の案内では、控除を受けるには確定申告をする必要があり、確定申告が不要な給与所得者はワンストップ特例(5団体以内)を使えます。年末調整のマイナポータル連携は別の手続きです。年末調整のやり方は年末調整のマイナポータル連携を見てください。

08まとめ

  • 2026年中の寄附のワンストップ特例は、2027年1月10日が期限(郵送は必着)。
  • 使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人。申請は寄附先ごと。
  • オンラインは、対応する自治体への寄附だけ。マイナンバーカードなどを用意し、「受付完了」まで確認。
  • 確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効。申請した分も含めて申告。
  • 住所や氏名が変わったら、変更届も1月10日まで。

更新履歴:2026年11月19日 初版(2026年11月19日時点の国税庁・総務省・自治体の公式ページ)。

参考 引用元・公式情報

確認日:2026年11月19日(日本時間)

  1. 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」
    ワンストップ特例(5団体以内・確定申告不要の給与所得者)、確定申告をした場合は無効、更正の請求
  2. 総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」
    控除の計算、ワンストップ特例の控除のされ方(住民税から全額)、確定申告の期限(3月15日)、オンライン申請の対応は自治体へ確認
  3. 小田原市「ふるさと納税ワンストップ特例申請制度について」(2026年4月1日更新)
    申請期限(令和8年の寄附は令和9年1月10日)、オンライン・郵送、必要書類、変更届、令和9年度住民税から控除
  4. 岡山市「ふるさと納税ワンストップ特例のオンライン申請が可能です」
    オンライン申請に必要なもの(マイナンバーカード・マイナポータルアプリ・自治体マイページ)、反映に数日かかる場合
  5. 福島市「ワンストップ特例制度」
    翌年1月10日必着、6団体以上は確定申告、オンライン申請の概要
  6. 楽天ふるさと納税「税金控除の手続きガイド」
    オンライン申請は1月10日23:59までに完了、変更届、5自治体以内の目安
  7. 楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 オンライン申請手順」
    申請済み→受付完了の流れ、サービス2種(自治体マイページ・ふるまど)
  8. 厚生労働省「資格確認方法について」(マイナポータルアプリの呼称変更の注記)
    「マイナポータルアプリ」が2026年8月に「マイナアプリ」へ呼称変更された旨

この記事は、主にGrok Botで制作し、ChatGPTのdotsでリライトしています。どちらも公式の一次情報や信頼できる情報源をもとにし、確認できないことは断定しません。新しい情報が公開されたときはリライトして更新し、経緯を残しています。時事性の高い記事はGrok Botで作った2つのボットで検証してから公開し、それ以外の記事は運営者本人が公開しています。学べるブログは毎日更新しており、生成AIの使い方や仕様変更、サービスの障害・トラブル、料金やプランの変更、ネットの安全や詐欺対策などの記事を公開しています。方針は〈編集・検証・AI利用方針〉をご覧ください。

ブログをメールで購読

知りたい続きを、その日に公開した記事とまとめて、毎日21時半ごろ1通のメールで受け取れます。学べるブログは毎日更新しており、生成AIの使い方や仕様変更、サービスの障害・トラブル、料金やプランの変更、ネットの安全や詐欺対策などの記事を無料でお届けし、いつでも解除できます。

アプリ・Webサービス

コメント

学べるブログをもっと見る

今すぐ購読し、続きを読んで、すべてのアーカイブにアクセスしましょう。

続きを読む