扶養の年収はいくらまで?令和8年分は136万円以下に|配偶者・特定親族・勤労学生の収入ライン

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情報確認日:2026-11-21(日本時間)

SOURCE CHECK

国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)、基礎控除の引上げ等に関するQ&A(令和8年5月)、「令和8年分年末調整のしかた」の案内ページ、扶養控除等申告書の案内ページ(A2-1)で確認した内容だけで書いています。所得税の話で、健康保険・年金の扶養は別の基準です。

令和8年分から、所得税の扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は「58万円以下」から「62万円以下」に上がりました。収入が給与だけなら、年収123万円以下から年収136万円以下になります。配偶者特別控除の対象になる配偶者は年収136万円超207万円以下、特定親族は年収136万円超197万円以下、勤労学生は年収163万円以下です(いずれも国税庁の表より、給与だけの収入の場合)。12月1日以後に行う年末調整から適用されます。

まずこの3ステップ
  1. 家族の収入が給与だけか確認:年収の目安は給与だけの場合の換算。他の所得があると変わる。
  2. 下の表に当てはめる:136万円以下/136万円超197万円以下などで区分が変わる。
  3. 新しく対象になるなら申告:扶養控除等(異動)申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書く。

「扶養の年収はいくらまで?」「今年は136万円と聞いたけれど本当?」「パートの配偶者や、アルバイトの子が対象になるか知りたい」と迷う人向けに、国税庁の表にそって、改正前後の区分、年収と所得の違い、家族別の見方、申告のしかたを順番にまとめます。

こんな人におすすめ

  • 家族の年収が123万円〜200万円前後の人
  • 配偶者・子(大学生など)のアルバイト収入が気になる人
  • 年末調整の扶養控除等申告書を書く前に確認したい人
保存用チェックリスト
  • ☑ 家族の令和8年中の収入が給与だけか、他の所得もあるか確認した
  • ☑ 扶養親族・同一生計配偶者は、所得62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)かどうか見た
  • ☑ 配偶者特別控除は年収136万円超207万円以下か見た
  • ☑ 特定親族は年収136万円超197万円以下か見た
  • ☑ 新しく対象になった家族は、扶養控除等(異動)申告書で申告する
  • ☑ 健康保険・年金の扶養は別の基準なので、勤務先や加入先で確認する

国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」「基礎控除の引上げ等関係Q&A」より。給与だけの収入で、令和8・9年分の給与所得控除をもとにした金額です。

01令和8年分の扶養の収入ライン|改正前との比較表

国税庁は、基礎控除の引上げに伴い、扶養控除等の対象になる扶養親族等の所得要件が令和8年分から次のとおり変わったと案内しています。括弧内は、収入が給与だけの場合の年収(令和8・9年分の給与所得控除をもとにした金額)です。

扶養親族等の所得要件(国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」より)
区分改正前改正後(令和8年分)
扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子58万円以下(年収123万円以下)62万円以下(年収136万円以下)
特定親族58万円超123万円以下(年収123万円超188万円以下)62万円超123万円以下(年収136万円超197万円以下)
配偶者特別控除の対象となる配偶者58万円超133万円以下(年収123万円超201万5,999円以下)62万円超133万円以下(年収136万円超207万円以下)
勤労学生85万円以下(年収150万円以下)89万円以下(年収163万円以下)

国税庁は、この年収は特定支出控除の適用がない場合の金額で、適用がある場合は表と異なると注記しています。家族が「扶養に入れるか」は、所得の条件のほかに、生計を一にしているかなどの条件もあります。この記事では所得の条件だけを扱います。

出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

02「年収」と「所得」の違い|136万円の出し方

表の「62万円」は所得(給与なら、収入から給与所得控除を引いた金額)、「136万円」は給与の収入金額(年収)です。国税庁の表では、令和8・9年分で給与等の収入金額が74万1,000円以上219万1,000円未満の場合、給与所得の金額は「収入金額−74万円」とされています。

年収と所得の関係(給与だけの場合・国税庁の表より)
項目金額・計算
給与所得控除の最低保障額65万円から74万円に引上げ
年収136万円の場合の給与所得136万円−74万円=62万円(所得要件の上限ちょうど)
改正前の年収123万円の場合123万円−65万円=58万円(改正前の上限)
年収が136万円を1円でも超えると所得が62万円を超え、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件には当たらない

ここでの年収は、所得税の計算上の「給与等の収入金額」です。自分の家族の金額がどれに当たるか迷うときは、会社や税務署に確認してください。

出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)

03家族別の見方|年収130万円・150万円・180万円・160万円の例

表をもとに、よくある年収を当てはめます(収入は給与だけ、特定支出控除なしの場合。他の条件は別に必要です)。

年収別の見方の例(国税庁の表をもとに当てはめ)
家族と年収改正前令和8年分
配偶者・年収130万円130万円−65万円=65万円。58万円を超え、同一生計配偶者の所得要件には当たらない130万円−74万円=56万円。62万円以下で、同一生計配偶者の所得要件に当たる
配偶者・年収150万円配偶者特別控除の対象範囲(年収123万円超201万5,999円以下)配偶者特別控除の対象範囲(年収136万円超207万円以下)。同一生計配偶者の所得要件(136万円以下)には当たらない
子(特定親族に当たる年齢)・年収180万円年収188万円以下の範囲で特定親族年収136万円超197万円以下の範囲で特定親族
アルバイトをする学生・年収160万円勤労学生の年収150万円以下を超え、対象外勤労学生の年収163万円以下の範囲内(その他の条件は別)

配偶者特別控除額と特定親族特別控除額は、親族の収入や本人の所得に応じて段階的に決まります。金額の一覧は、国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」と「令和8年分 年末調整のしかた」にあります。

出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)、国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」

04新しく対象になったときの申告のしかた

国税庁のQ&Aによると、令和8年分の扶養控除等申告書に書く項目は変わりません。ただ、改正で新しく扶養控除等の対象になる親族がいる人は、その旨を書いた扶養控除等(異動)申告書を勤務先に出します。

新しく対象になったときの申告(国税庁のQ&Aより)
項目内容
書く場所扶養控除等(異動)申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載
出す時期原則として12月1日以後最初の給与を受ける日の前日まで。年末調整を行うときまでに出せば、その申告で年末調整できる
特定親族が控除対象扶養親族(特定扶養親族)に当たるようになった場合扶養控除の対象になる。異動を書いた申告書を出す
用紙の裏面様式の裏面の注意事項が改正前の内容になっていることがある

会社から配られた用紙や年調ソフトの指示を先に見てください。

扶養控除等(異動)申告書のほかに何を出すかは、令和8年分の年末調整で提出する書類と書く内容で確認できます。

出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)、国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」

05注意|年収が変わる人・時期・社会保険

注意点(国税庁の案内より)
場面内容
適用の時期12月1日以後に行う年末調整から。11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整を終えた人は、改正後の控除等を受けるには確定申告が必要(国税庁Q&A)
年の途中で退職して年末調整を受けていない人同様に、改正後の控除等を受けるには確定申告が必要
公的年金をもらっている家族の扶養新しく扶養親族等に当たる親族に係る扶養控除を受けたい場合は、原則として確定申告が必要(国税庁Q&A)
源泉徴収税額が0円の人確定申告をしても還付される税金はない(国税庁Q&Aの注記)
健康保険・年金の扶養この記事の表は所得税のもの。社会保険の扶養は別の基準なので、勤務先や加入先で確認

確定申告の手続きは、確定申告のやり方(令和8年分)にまとめています。

出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)

06よくある質問

扶養の年収は、今年からいくらまで?

所得税では、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が62万円以下に上がり、収入が給与だけなら年収136万円以下です(改正前は58万円以下、年収123万円以下)。令和8年12月1日以後に行う年末調整から適用されます。

「年収の壁」と同じ話?

所得税の扶養の話です。健康保険・年金の扶養は別の基準で、この記事では扱いません。勤務先や加入先の案内で確認してください。

年収136万円ちょうどは対象?

給与だけの収入で、令和8・9年分の給与所得控除をもとにすると、136万円−74万円=62万円で、所得要件の上限ちょうどです。国税庁の表では「136万円以下」と書かれています。

所得の条件を満たせば、必ず扶養に入れる?

所得の条件のほかに、生計を一にしているかなどの条件もあります。家族ごとの判断に迷う場合は、国税庁の案内や会社の経理担当に確認してください。

11月中に年末調整が終わった。どうなる?

最後の給与を11月30日以前に受けて年末調整を終えた人は、改正後の控除等が適用されません。受けるには確定申告が必要と国税庁が案内しています。会社に年末調整の時期を確認してください。

07まとめ

  • 令和8年分から、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)。
  • 配偶者特別控除の対象は年収136万円超207万円以下、特定親族は136万円超197万円以下、勤労学生は163万円以下(給与だけの場合)。
  • 12月1日以後の年末調整から適用。新しく対象になる家族は、扶養控除等(異動)申告書で「令和8年12月1日 改正」などと書いて出す。
  • 健康保険・年金の扶養は別の基準。この表は所得税のもの。

更新履歴:2026年11月21日 初版(国税庁の源泉所得税の改正のあらまし、基礎控除の引上げ等関係Q&A、年末調整のしかた)。

参考 引用元・公式情報

確認日:2026年11月21日(日本時間)

  1. 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)
    扶養親族等の所得要件の改正前後(年収換算)、給与所得控除の最低保障額、給与所得の金額=収入−74万円
  2. 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)
    適用時期、扶養控除等申告書の「令和8年12月1日 改正」の書き方、11月30日以前の年末調整、確定申告が必要な人
  3. 国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」
    今年の改正の概要、扶養控除等申告書の説明
  4. 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
    改正の概要(12月1日施行)
  5. 国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」
    扶養控除等(異動)申告書の提出時期・様式

この記事は、主にGrok Botで制作し、ChatGPTのdotsでリライトしています。どちらも公式の一次情報や信頼できる情報源をもとにし、確認できないことは断定しません。新しい情報が公開されたときはリライトして更新し、経緯を残しています。時事性の高い記事はGrok Botで作った2つのボットで検証してから公開し、それ以外の記事は運営者本人が公開しています。学べるブログは毎日更新しており、生成AIの使い方や仕様変更、サービスの障害・トラブル、料金やプランの変更、ネットの安全や詐欺対策などの記事を公開しています。方針は〈編集・検証・AI利用方針〉をご覧ください。

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