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国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)、基礎控除の引上げ等に関するQ&A(令和8年5月)、「令和8年分年末調整のしかた」の案内ページ、扶養控除等申告書の案内ページ(A2-1)で確認した内容だけで書いています。所得税の話で、健康保険・年金の扶養は別の基準です。
令和8年分から、所得税の扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は「58万円以下」から「62万円以下」に上がりました。収入が給与だけなら、年収123万円以下から年収136万円以下になります。配偶者特別控除の対象になる配偶者は年収136万円超207万円以下、特定親族は年収136万円超197万円以下、勤労学生は年収163万円以下です(いずれも国税庁の表より、給与だけの収入の場合)。12月1日以後に行う年末調整から適用されます。
- 家族の収入が給与だけか確認:年収の目安は給与だけの場合の換算。他の所得があると変わる。
- 下の表に当てはめる:136万円以下/136万円超197万円以下などで区分が変わる。
- 新しく対象になるなら申告:扶養控除等(異動)申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書く。
「扶養の年収はいくらまで?」「今年は136万円と聞いたけれど本当?」「パートの配偶者や、アルバイトの子が対象になるか知りたい」と迷う人向けに、国税庁の表にそって、改正前後の区分、年収と所得の違い、家族別の見方、申告のしかたを順番にまとめます。
こんな人におすすめ
- 家族の年収が123万円〜200万円前後の人
- 配偶者・子(大学生など)のアルバイト収入が気になる人
- 年末調整の扶養控除等申告書を書く前に確認したい人
- ☑ 家族の令和8年中の収入が給与だけか、他の所得もあるか確認した
- ☑ 扶養親族・同一生計配偶者は、所得62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)かどうか見た
- ☑ 配偶者特別控除は年収136万円超207万円以下か見た
- ☑ 特定親族は年収136万円超197万円以下か見た
- ☑ 新しく対象になった家族は、扶養控除等(異動)申告書で申告する
- ☑ 健康保険・年金の扶養は別の基準なので、勤務先や加入先で確認する
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」「基礎控除の引上げ等関係Q&A」より。給与だけの収入で、令和8・9年分の給与所得控除をもとにした金額です。
01令和8年分の扶養の収入ライン|改正前との比較表
国税庁は、基礎控除の引上げに伴い、扶養控除等の対象になる扶養親族等の所得要件が令和8年分から次のとおり変わったと案内しています。括弧内は、収入が給与だけの場合の年収(令和8・9年分の給与所得控除をもとにした金額)です。
| 区分 | 改正前 | 改正後(令和8年分) |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子 | 58万円以下(年収123万円以下) | 62万円以下(年収136万円以下) |
| 特定親族 | 58万円超123万円以下(年収123万円超188万円以下) | 62万円超123万円以下(年収136万円超197万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 58万円超133万円以下(年収123万円超201万5,999円以下) | 62万円超133万円以下(年収136万円超207万円以下) |
| 勤労学生 | 85万円以下(年収150万円以下) | 89万円以下(年収163万円以下) |
国税庁は、この年収は特定支出控除の適用がない場合の金額で、適用がある場合は表と異なると注記しています。家族が「扶養に入れるか」は、所得の条件のほかに、生計を一にしているかなどの条件もあります。この記事では所得の条件だけを扱います。
出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
02「年収」と「所得」の違い|136万円の出し方
表の「62万円」は所得(給与なら、収入から給与所得控除を引いた金額)、「136万円」は給与の収入金額(年収)です。国税庁の表では、令和8・9年分で給与等の収入金額が74万1,000円以上219万1,000円未満の場合、給与所得の金額は「収入金額−74万円」とされています。
| 項目 | 金額・計算 |
|---|---|
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円から74万円に引上げ |
| 年収136万円の場合の給与所得 | 136万円−74万円=62万円(所得要件の上限ちょうど) |
| 改正前の年収123万円の場合 | 123万円−65万円=58万円(改正前の上限) |
| 年収が136万円を1円でも超えると | 所得が62万円を超え、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件には当たらない |
ここでの年収は、所得税の計算上の「給与等の収入金額」です。自分の家族の金額がどれに当たるか迷うときは、会社や税務署に確認してください。
03家族別の見方|年収130万円・150万円・180万円・160万円の例
表をもとに、よくある年収を当てはめます(収入は給与だけ、特定支出控除なしの場合。他の条件は別に必要です)。
| 家族と年収 | 改正前 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 配偶者・年収130万円 | 130万円−65万円=65万円。58万円を超え、同一生計配偶者の所得要件には当たらない | 130万円−74万円=56万円。62万円以下で、同一生計配偶者の所得要件に当たる |
| 配偶者・年収150万円 | 配偶者特別控除の対象範囲(年収123万円超201万5,999円以下) | 配偶者特別控除の対象範囲(年収136万円超207万円以下)。同一生計配偶者の所得要件(136万円以下)には当たらない |
| 子(特定親族に当たる年齢)・年収180万円 | 年収188万円以下の範囲で特定親族 | 年収136万円超197万円以下の範囲で特定親族 |
| アルバイトをする学生・年収160万円 | 勤労学生の年収150万円以下を超え、対象外 | 勤労学生の年収163万円以下の範囲内(その他の条件は別) |
配偶者特別控除額と特定親族特別控除額は、親族の収入や本人の所得に応じて段階的に決まります。金額の一覧は、国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」と「令和8年分 年末調整のしかた」にあります。
04新しく対象になったときの申告のしかた
国税庁のQ&Aによると、令和8年分の扶養控除等申告書に書く項目は変わりません。ただ、改正で新しく扶養控除等の対象になる親族がいる人は、その旨を書いた扶養控除等(異動)申告書を勤務先に出します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書く場所 | 扶養控除等(異動)申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載 |
| 出す時期 | 原則として12月1日以後最初の給与を受ける日の前日まで。年末調整を行うときまでに出せば、その申告で年末調整できる |
| 特定親族が控除対象扶養親族(特定扶養親族)に当たるようになった場合 | 扶養控除の対象になる。異動を書いた申告書を出す |
| 用紙の裏面 | 様式の裏面の注意事項が改正前の内容になっていることがある |
会社から配られた用紙や年調ソフトの指示を先に見てください。
扶養控除等(異動)申告書のほかに何を出すかは、令和8年分の年末調整で提出する書類と書く内容で確認できます。
出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)、国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」
05注意|年収が変わる人・時期・社会保険
| 場面 | 内容 |
|---|---|
| 適用の時期 | 12月1日以後に行う年末調整から。11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整を終えた人は、改正後の控除等を受けるには確定申告が必要(国税庁Q&A) |
| 年の途中で退職して年末調整を受けていない人 | 同様に、改正後の控除等を受けるには確定申告が必要 |
| 公的年金をもらっている家族の扶養 | 新しく扶養親族等に当たる親族に係る扶養控除を受けたい場合は、原則として確定申告が必要(国税庁Q&A) |
| 源泉徴収税額が0円の人 | 確定申告をしても還付される税金はない(国税庁Q&Aの注記) |
| 健康保険・年金の扶養 | この記事の表は所得税のもの。社会保険の扶養は別の基準なので、勤務先や加入先で確認 |
確定申告の手続きは、確定申告のやり方(令和8年分)にまとめています。
06よくある質問
扶養の年収は、今年からいくらまで?
所得税では、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が62万円以下に上がり、収入が給与だけなら年収136万円以下です(改正前は58万円以下、年収123万円以下)。令和8年12月1日以後に行う年末調整から適用されます。
「年収の壁」と同じ話?
所得税の扶養の話です。健康保険・年金の扶養は別の基準で、この記事では扱いません。勤務先や加入先の案内で確認してください。
年収136万円ちょうどは対象?
給与だけの収入で、令和8・9年分の給与所得控除をもとにすると、136万円−74万円=62万円で、所得要件の上限ちょうどです。国税庁の表では「136万円以下」と書かれています。
所得の条件を満たせば、必ず扶養に入れる?
所得の条件のほかに、生計を一にしているかなどの条件もあります。家族ごとの判断に迷う場合は、国税庁の案内や会社の経理担当に確認してください。
11月中に年末調整が終わった。どうなる?
最後の給与を11月30日以前に受けて年末調整を終えた人は、改正後の控除等が適用されません。受けるには確定申告が必要と国税庁が案内しています。会社に年末調整の時期を確認してください。
07まとめ
- 令和8年分から、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)。
- 配偶者特別控除の対象は年収136万円超207万円以下、特定親族は136万円超197万円以下、勤労学生は163万円以下(給与だけの場合)。
- 12月1日以後の年末調整から適用。新しく対象になる家族は、扶養控除等(異動)申告書で「令和8年12月1日 改正」などと書いて出す。
- 健康保険・年金の扶養は別の基準。この表は所得税のもの。
更新履歴:2026年11月21日 初版(国税庁の源泉所得税の改正のあらまし、基礎控除の引上げ等関係Q&A、年末調整のしかた)。
参考 引用元・公式情報
確認日:2026年11月21日(日本時間)
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)
扶養親族等の所得要件の改正前後(年収換算)、給与所得控除の最低保障額、給与所得の金額=収入−74万円 - 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)
適用時期、扶養控除等申告書の「令和8年12月1日 改正」の書き方、11月30日以前の年末調整、確定申告が必要な人 - 国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」
今年の改正の概要、扶養控除等申告書の説明 - 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
改正の概要(12月1日施行) - 国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」
扶養控除等(異動)申告書の提出時期・様式
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