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総務省の注意喚起「総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起」、総務省統計局の「かたり調査」の案内、統計法、フィッシング対策協議会の情報を2026年11月2日に確認しています。X上の投稿は「個人の報告」として分けています。
「国勢調査 回答期限のご案内」などのメールが届いても、回答しないでください。総務省は、総務省統計局をかたって国勢調査への回答を求めるメールが確認されているとして、「現在、国勢調査は実施しておりません」「総務省とは無関係」と注意を呼びかけています。2026年11月2日の朝にも、こうしたメールが届いたという投稿がX上で相次いでいます。
- 国勢調査の回答を求めるメールやSMSのリンクは開かず、返信もしません。総務省統計局がメールのリンクから直接回答を求める調査はないとされています
- 前回の国勢調査は2025年（令和7年）10月1日現在で行われました。2026年11月の時点で、国勢調査は実施されていません
- リンク先で電話番号・認証コード・カード番号などを入力してしまったら、入力したものに合わせてすぐ手を打ちます（07で順番を説明）
この記事では、国勢調査を名乗るメールが詐欺といえる理由、本物の国勢調査の進め方との違い、開いてしまったとき・入力してしまったときの対処、相談先を、公的機関の情報だけでまとめます。
こんな人におすすめ
- 「国勢調査」「総務省統計局」を名乗るメールやSMSが届いて、本物か迷っている人
- メールのリンクを開いてしまった、または回答・入力してしまった人
- 家族に「このメールは無視していい」と説明したい人
01国勢調査のメールは詐欺｜総務省の注意喚起
総務省は2026年6月25日、総務省統計局をかたって「国勢調査 回答期限のご案内」などというメールを送り、回答を求める事案が確認されていると発表しました。そのうえで「現在、国勢調査は実施しておりません」「このようなメールは総務省とは無関係」として、回答しないよう呼びかけています。
| 発表日 | メールの内容 |
|---|---|
| 2026年6月25日 | 「国勢調査 回答期限のご案内」などとして回答を求める |
| 2026年6月2日 | 「総務省統計局アプリダウンロードキャンペーン」などとして、アプリのダウンロードや市区町村の登録を求める（「総務省統計局アプリ」は実在しない） |
| 2026年4月16日 | 「労働力調査」をかたって回答を求める（労働力調査は調査員が世帯を訪問する調査で、メールだけで回答を求めるものではない） |
| 2026年3月30日 | 「生活費増加に関する基礎調査」などとして回答を求める |
総務省は同じページで、総務省統計局がメールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しないので、似た求めにも回答しないよう求めています。
022026年は国勢調査をしている？
していません。統計法では、国勢調査は10年ごとに行い、その5年目には簡易な方法で行うと定められていて、実際には5年に1回行われています。前回の令和7年国勢調査は、2025年10月1日午前零時現在で実施されました。
総務省も2026年6月25日の注意喚起で「現在、国勢調査は実施しておりません」としています。2026年11月に「国勢調査2026」「回答期限」などとうたうメールは、この点だけでも本物ではないと判断できます。
出典：統計法（e-Gov法令検索）、総務省統計局「令和7年国勢調査の概要」、総務省「総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起」
03本物の国勢調査はどう届く？
本物の国勢調査（令和7年）は、総務省統計局から都道府県・市町村を通じて行われ、調査員などが担当地域のすべての世帯を訪問して調査書類を配りました。世帯は、インターネット回答・郵送・調査員への直接提出のどれかで回答します。
| 項目 | 本物の国勢調査 | 偽のメール |
|---|---|---|
| 始まり方 | 調査員などが世帯を訪問し、書類を配る | 突然メールやSMSが届く |
| 回答の入口 | 配られた書類に沿って回答 | メール内のリンクやボタン |
| 時期 | 5年ごと（前回は2025年10月1日現在） | 2026年など調査のない年にも届く |
| 聞かれること | 国勢調査に預金や収入の項目はない | 電話番号・認証コードなどの入力を求めることがある（2025年に報告された例） |
総務省統計局は、国や自治体の職員や統計調査員が、電話や電子メールで統計調査を依頼したり、個人や世帯の情報を調べたりすることは「絶対にありません」としています。例外として電話をかけることがあるのは、提出済みの調査票の内容を確認するときと、書類を配ったのに提出が確認できないときだけで、その場合も電話で個人や世帯の情報を聞き取ることはないとしています。
出典：総務省統計局「令和7年国勢調査の概要」、総務省統計局「統計調査を装った『かたり調査』にご注意を！」、フィッシング対策協議会（2025年9月22日）
04偽メールの見分け方
今回のようなメールは、次のどれかに当てはまれば、それだけで回答しなくて大丈夫です。
- ☑ メールやSMSで「国勢調査」「総務省統計局」の回答を求めている
- ☑ 2026年なのに「国勢調査」の回答期限をうたっている
- ☑ リンク先で電話番号・認証コードなどの入力を求めてくる
- ☑ 記念品・回答義務・期限など、急がせる言葉がある
1〜2つ目は総務省・統計局の案内、3つ目はフィッシング対策協議会が2025年に報告した手口（電話番号・認証コードの入力）をもとにしています。4つ目は、2025年の偽メールの件名（記念品・回答義務）と、総務省が示した件名（回答期限）に使われた言葉です。
差出人のアドレスが「soumu.go.jp」のように見えても、本物とは限りません。警察庁は、本物のメールアドレスになりすましたメールや、官公庁を名乗るメールでフィッシングサイトへ誘導する手口を確認しているとしています。
出典：総務省「総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起」、フィッシング対策協議会（2025年9月22日）、警察庁「フィッシング対策」
0511月2日朝の投稿の様子
2026年11月2日の朝7時台（日本時間）、X上で「国勢調査」「統計局」を含む日本語の投稿は49件で、同じ日の0〜5時台（1時間あたり3〜10件）より大きく増えました。「国税庁の次は国勢調査が来た」という声が目立ちます。
届いたメールについての投稿の例です。
件名・差出人・文面などメールの細かい中身は、投稿者ごとに違う可能性があり、公的機関が今回の分を個別に発表したものではありません（未確認）。この記事では、総務省の注意喚起にある「国勢調査 回答期限のご案内」などの型として扱います。
迷惑メールが急に増えたときの確かめ方はGmailに迷惑メールが突然大量に届く｜削除前に確認したい通知と対処も参考にしてください。
06開いただけのとき
メールを開いた、またはリンク先を表示しただけで、何も入力していない場合は、次の順で落ち着いて対応します。
- ☑ リンク先のページを閉じる。その先で何も入力しない
- ☑ メールに返信しない
- ☑ アプリのダウンロードを求められても従わない
- ☑ メールを迷惑メールとして報告し、削除する
総務省・統計局・フィッシング対策協議会の案内（回答しない、アプリをダウンロードしない、電話番号や認証コードを入力しない）に、一般的な注意（返信しない、報告して削除する）を加えた手順です。
リンクを開いた後の状況別の確認はフィッシングメールのリンクを開いてしまったら？入力・認証・実行別の対処にまとめています。
07入力・回答してしまったとき
| 入力・回答したもの | すぐやること |
|---|---|
| クレジットカード番号 | カード会社に連絡して止めてもらい、明細に覚えのない請求がないか確かめる |
| 銀行の口座・暗証番号 | 銀行に連絡する |
| ID・パスワード | そのサービスの正規のアプリやサイトからパスワードを変える。同じパスワードを使っているほかのサービスも変える |
| 電話番号・SMSの認証コード | 認証コードが何のサービスのものか確かめ、そのサービスのログイン履歴・登録情報・決済を確認する |
| 氏名・住所・家族構成など | 今後、国勢調査や役所を名乗る電話・訪問・メールに注意し、その場で答えずに自分で確かめる |
表の対処は、警察庁が紹介しているフィッシングの被害例（カード情報・口座・ID・パスワードの入力による被害）をふまえた一般的な対応です。今回のメールで実際に何が盗まれたかは公表されていません（未確認）。
カードの不審な請求はクレジットカードの身に覚えのない請求｜確認と連絡・停止の手順、身に覚えのない確認コードはGoogleの確認コードが突然SMSで届いたら？身に覚えがないときの対処を参考にしてください。電話をかけてしまった場合はサポート詐欺に電話してしまったら？遠隔操作・支払い別の対処も役立ちます。
08相談先
| 困りごと | 相談先 |
|---|---|
| 国勢調査や統計調査を名乗る連絡が本物か知りたい | お住まいの都道府県の統計主管課（総務省統計局のページに連絡先一覧あり） |
| お金やカードの被害が出た・心配 | 消費者ホットライン 188（近くの消費生活センターを案内）。お金をだまし取られたときは、最寄りの警察にも相談します |
| 偽のメールやサイトを知らせたい | フィッシング対策協議会（[email protected]） |
総務省統計局のページでは、統計調査を装って情報を取る「かたり調査」は統計法で禁止され、未遂も含めて罰則（2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）があると説明されています。
出典：総務省統計局「統計調査を装った『かたり調査』にご注意を！」、消費者庁「消費者ホットライン」、フィッシング対策協議会（2025年9月22日）
09よくある質問
国勢調査のメールに回答しないと罰則がありますか？
2026年11月の時点で国勢調査は行われていません。総務省は、こうしたメールは総務省と無関係なので回答しないよう呼びかけています。
差出人が総務省のアドレスでした。本物ですか？
差出人の表示は偽装できます。総務省統計局はメールのリンクから直接回答を求める調査はないとしているので、アドレスにかかわらず回答しないでください。
次の国勢調査はいつですか？
統計法の定めにより5年ごとに行われ、前回は2025年10月1日現在でした。本物の調査は、調査員などが世帯を訪問して書類を配るところから始まります。
家族にどう伝えればいいですか？
「今は国勢調査をしていない」「国勢調査はメールのリンクから答えるものではない」の2点だけ伝えると分かりやすいです。
メールアドレスを変えたほうがいいですか？
フィッシング対策協議会は、迷惑メールフィルターを使っても大量に届く場合は、新しいアドレスへの移行を検討するよう案内しています。
10まとめ
- 総務省は、総務省統計局をかたって「国勢調査 回答期限のご案内」などのメールで回答を求める事案を確認し、「現在、国勢調査は実施しておりません」「総務省とは無関係」としています。
- 国勢調査は5年ごとで、前回は2025年10月1日現在。本物は調査員などが世帯を訪問して書類を配る形で、統計局はメールのリンクから直接回答を求める調査はないとしています。
- リンクは開かず、返信もしません。入力してしまったら、カード・口座・パスワード・認証コードなど入力したものに合わせてすぐ対処します。
- 本物か迷ったら都道府県の統計主管課、被害が心配なら消費者ホットライン188へ。
更新履歴：2026年11月2日 初版（総務省の注意喚起・総務省統計局の案内・統計法・フィッシング対策協議会・警察庁の情報をもとに作成）。新しい注意喚起が出たら追記します。
参考 引用元・公式情報
確認日：2026年11月2日（日本時間）
- 総務省「総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起」（2026年6月25日更新）
国勢調査をかたるメール、現在は実施していないこと、メールのリンクで直接回答を求める調査はないこと - 総務省統計局「統計調査を装った『かたり調査』にご注意を！」
電話・メールで調査依頼や情報の聞き取りをしないこと、相談先、統計法の罰則 - 総務省統計局「令和7年国勢調査の概要」
前回の調査時期と調査の方法 - 統計法 第5条・第17条・第57条（e-Gov法令検索）
国勢調査の周期、かたり調査の禁止と罰則 - フィッシング対策協議会「国勢調査への回答依頼をよそおうフィッシング」（2025年9月22日）
過去の件名、電話番号・認証コードを入力しないこと、アドレス移行の検討 - 警察庁「フィッシング対策」
なりすましメール・官公庁を名乗るメールの手口、被害例 - 消費者庁「消費者ホットライン」
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