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国税庁のタックスアンサー(No.2675 年末調整の過不足額の精算、No.2665 年末調整の対象となる人、No.7411 源泉徴収票、No.2030 還付申告)、「令和8年分 年末調整のしかた」、基礎控除の引上げ等関係Q&A、給与情報のマイナポータル連携のページとFAQで確認した内容だけで書いています。
年末調整で納めすぎの税金(過納額)があると、勤務先が年末調整をした月(通常は12月)に精算して返します。国税庁の手順では、年末調整はその年最後に給与を払うときに行い、返すお金は「年末調整を行った月分(通常は12月分)」として納める源泉所得税から差し引いて本人に渡します。何日の給与明細に入るかは勤務先の締め日・支払日によります。源泉徴収票は、勤務先が翌年1月31日までに交付します(年の途中で退職した人は退職日以後1か月以内)。
- 年末調整の書類を出したか確認:扶養控除等申告書を出していない人は年末調整の対象外。
- 12月(年末調整の月)の給与明細と会社の案内を見る:還付なら戻り、不足ならその分が引かれる。どの給与で精算するかは会社で確認。
- 源泉徴収票は1月31日までに受け取る:退職した人は退職日以後1か月以内。届かなければ勤務先に依頼。
「年末調整の還付金はいつ戻る?」「12月?1月?」「源泉徴収票はいつもらえる?」と迷う人向けに、国税庁の案内にそって、還付・追加徴収の仕組み、時期、令和8年分で注意する点、源泉徴収票の受け取りと、令和9年から始まる給与情報のマイナポータル連携を順番にまとめます。
こんな人におすすめ
- 年末調整の書類を出し終えた会社員・パート・アルバイトの人
- 年の途中で退職・転職した人
- ふるさと納税や医療費で確定申告をする予定の人
- ☑ 扶養控除等(異動)申告書を勤務先に出した(年末調整の対象になる条件)
- ☑ 12月(年末調整をした月)の給与明細で還付・不足の行を見た
- ☑ 還付が少ない・ない理由が知りたいときは、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見る
- ☑ 源泉徴収票は翌年1月31日までに受け取る(退職者は退職日以後1か月以内)
- ☑ 年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告(還付申告)を考える
- ☑ 確定申告をe-Taxでする人は、マイナポータル連携の事前準備をしておく
国税庁のタックスアンサー、令和8年分 年末調整のしかた、基礎控除の引上げ等関係Q&A、給与情報のマイナポータル連携FAQより。
01年末調整の還付金はいつ戻る?|年末調整をした月(通常12月)に精算
国税庁は、年末調整は給与の支払者がその年最後に給与を支払う際に行うとしています。納めすぎの税金がある人には、勤務先が次の方法で返します。
| 場合 | 返し方 |
|---|---|
| 通常 | 年末調整を行った月分(通常は12月分。納期の特例を受けている勤務先は7月〜12月分)として納める源泉所得税から差し引いて、本人に返す |
| その月の分だけで返しきれない | その後に納める源泉所得税から差し引いて、順に返す |
| 勤務先が返せない(廃業・納める税額がない・2か月以上かかる見込みなど) | 勤務先が税務署に還付請求書を出し、税務署から還付される。退職者などで委任状を出せない人には税務署から直接還付 |
つまり、還付は年末調整をした月(通常は12月)に勤務先から精算されます。実際にどの日の給与明細に載るかは勤務先の締め日・支払日によるので、会社の案内や給与明細で確認してください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2675「年末調整の過不足額の精算」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4 過不足額の精算
02還付と追加徴収の仕組み|明細のどこを見る?
年末調整は、1年間の給与から毎月引かれた所得税(復興特別所得税を含む)の合計と、1年分の正しい税額を比べて、差額を精算する手続きです。
| 結果 | どうなる |
|---|---|
| 引かれた税金の合計が多い(過納) | 差額が戻る(還付) |
| 引かれた税金の合計が少ない(不足) | 差額を年末調整をする月の給与から引く。引ききれなければその後の給与から順に |
| 不足額が大きく、手取りが大きく減る | その月の税引後の手取りが1月〜前月の平均の70%未満になる人は、勤務先が税務署の承認を受ければ、不足額を翌年1月と2月に分けて引くことができる |
| 年末調整の対象になる人 | 扶養控除等(異動)申告書を年末調整を行う日までに出している一定の人。給与の総額が2,000万円を超える人などは対象外 |
給与明細での還付・徴収の表示のしかたは勤務先によって違います。分からないときは給与担当に確認してください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2675「年末調整の過不足額の精算」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4 過不足額の精算、国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」
03令和8年分で注意する人|11月中に最後の給与・退職した人
令和8年は、基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低保障額の引上げ・扶養親族等の所得要件の改正が12月1日に施行され、12月1日以後に行う年末調整から適用されます。書類の書き方は年末調整の書き方(令和8年分)にまとめています。
| 人 | 扱い |
|---|---|
| 12月1日以後の年末調整で改正後の控除等が適用された人 | 改正後の控除等を受けるための確定申告は不要 |
| 最後の給与を11月30日以前に受け、そのとき年末調整を受けた人(年の途中で非居住者になった人、死亡退職、休職して年末までに復職していない人など) | 年末調整で改正後の控除等が適用されていないので、受けるには確定申告が必要 |
| 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人 | 同じく確定申告が必要 |
| 源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0の人 | 確定申告をしても還付される税金はない |
年の途中で退職した人のうち、年末調整の対象になるのは、死亡退職、著しい心身の障害による退職、12月の給与を受けた後の退職、パートなどで本年中の給与の総額が136万円以下の人(その年に他の勤務先から給与を受ける見込みのない人)などです。
出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」、国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」
04源泉徴収票はいつもらえる?|1月31日・退職後1か月以内
| 人 | いつまでに交付されるか |
|---|---|
| 年末まで勤めている人 | 翌年1月31日まで |
| 年の途中で退職した人 | 退職の日以後1か月以内 |
| 電子で受け取る場合 | 本人の承諾など一定の要件のもと、書面の代わりに電子で交付できる。本人から請求があれば書面で交付する |
勤務先は、源泉徴収票を税務署に出すかどうかに関係なく、すべての受給者に交付しなければなりません。本人に渡す源泉徴収票にはマイナンバーは記載されません。
ふるさと納税や医療費控除で確定申告をする人は、この源泉徴収票の金額を使います。確定申告の流れは確定申告のやり方(令和8年分)、ふるさと納税の申告はふるさと納税の確定申告のやり方を参考にしてください。
05令和8年分から:源泉徴収票の情報をマイナポータルで自動入力
令和9年1月1日以後に勤務先が市区町村へeLTAX(地方税ポータルシステム)で出した令和8年分以後の給与支払報告書は、確定申告で源泉徴収票の情報を自動入力する「給与情報のマイナポータル連携」の対象になります。国税庁は、勤務先が1月31日までに出していれば、例年2月頃から前年分の給与情報を利用できるとしています。
| 誰が | すること |
|---|---|
| 勤務先 | 給与支払報告書をeLTAXで市区町村に出す(または源泉徴収票をe-Tax・認定クラウド等で税務署に出す)。書面・光ディスクで出した分は対象外 |
| 本人 | マイナポータルの利用者登録と「確定申告の事前準備」、e-Taxマイページで「情報取得希望」の登録・カナ氏名の入力・マイナンバーの提供(変更がなければ初回だけ) |
| 取得できるようになったら | e-Taxのメッセージボックスに源泉徴収票の情報を格納した旨の通知が届く(メールアドレスを登録すればメールにも) |
| 勤務先の出し方が分からない | 税務署に聞いても答えられないため、勤務先に確認する |
年末調整のときのマイナポータル連携(控除証明書の取り込み)は、年末調整のマイナポータル連携のやり方にまとめています。
出典:国税庁「給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】」、国税庁「給与情報のマイナポータル連携に関するFAQ(利用者向け)」(令和8年4月30日)
06うまくいかないとき|還付がない・届かない
| 困りごと | どうする |
|---|---|
| 12月の給与で還付がなかった | どの給与で精算するかは勤務先によるので、給与担当に確認。不足だった場合は逆に引かれる |
| 還付が思ったより少ない | もともと引かれた税金(源泉徴収税額)より多くは戻らない。源泉徴収税額が0なら還付はない |
| 年末調整の書類を出し忘れた | 扶養控除等申告書を年末調整を行う日までに出していない人は年末調整の対象外。間に合うかすぐ勤務先に確認する |
| 退職して1か月たっても源泉徴収票が来ない | 交付は退職の日以後1か月以内と決まっているので、元の勤務先に依頼する |
| 確定申告で還付を受けたい | 還付申告は、確定申告期間と関係なく、翌年1月1日から5年間出せる |
年末調整や確定申告の時期は、国税庁や税務署を名乗る偽メール・SMSも出回ります。見分け方は「税務署からのお知らせ」は本物?e-Taxを装うメール・SMSを開いた後の対処を参考にしてください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2675「年末調整の過不足額の精算」、国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」、国税庁 タックスアンサー No.7411「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」、国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」
07よくある質問
年末調整の還付金はいつ戻る?
年末調整をした月(通常は12月)に勤務先が精算します。国税庁の手順では、年末調整はその年最後の給与を払うときに行い、還付は通常12月分として納める源泉所得税から差し引いて本人に返します。何日の給与かは勤務先の締め日・支払日によります。
還付金は誰から戻る?
原則として勤務先から返されます。勤務先が廃業した、返しきれないなどの場合は、税務署から還付されることもあります。
年末調整で逆にお金を引かれるのは?
1年分の正しい税額より、毎月引かれた税金の合計が少なかった場合です。不足額は年末調整をする月の給与から引かれます。
源泉徴収票はいつもらえる?
翌年1月31日までに勤務先から交付されます。年の途中で退職した人は、退職の日以後1か月以内です。
11月で退職した。今年の改正は受けられる?
11月30日以前に最後の給与を受け、そのとき年末調整を受けた人や、年末調整を受けていない人は、改正後の控除等を受けるには確定申告が必要です。源泉徴収税額が0なら還付はありません。
源泉徴収票を手で入力しなくてよくなる?
令和9年1月1日以後に勤務先がeLTAXで出した令和8年分以後の給与支払報告書などは、マイナポータル連携で確定申告に自動入力できます。本人の事前準備も必要です。
08まとめ
- 年末調整の還付は、年末調整をした月(通常は12月)に勤務先が精算する。どの給与明細に載るかは勤務先の支払日しだい。
- 不足なら年末調整をする月の給与から引かれる。手取りが大きく減る人は、承認を受けて1月・2月に分けられる。
- 源泉徴収票は翌年1月31日まで(退職者は退職日以後1か月以内)。
- 令和8年分から、勤務先がeLTAXで出せば源泉徴収票の情報をマイナポータルで確定申告に自動入力できる(例年2月頃から)。
更新履歴:2026年11月22日 初版(国税庁タックスアンサーNo.2675・2665・7411・2030、令和8年分年末調整のしかた、基礎控除の引上げ等関係Q&A、給与情報のマイナポータル連携FAQ)。
参考 引用元・公式情報
確認日:2026年11月22日(日本時間)
- 国税庁 タックスアンサー No.2675「年末調整の過不足額の精算」
過納額の還付(年末調整を行った月分〈通常12月分〉の源泉所得税から差し引き)、返しきれない場合、税務署からの還付、不足額の徴収と繰延べ(70%未満、1月・2月) - 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4 過不足額の精算
過不足額の精算のしかた - 国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」
年末調整の対象となる人(扶養控除等申告書の提出、2,000万円超は除く、年の中途の対象者) - 国税庁 タックスアンサー No.7411「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」
源泉徴収票の交付期限(翌年1月31日、退職者は退職日以後1か月以内)、電子交付、マイナンバー非記載 - 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」
年末調整は最後の給与支払時、11月30日以前の年末調整・退職者の確定申告、源泉徴収税額0なら還付なし - 国税庁「給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】」
給与情報のマイナポータル連携の条件と事前準備、e-Taxメッセージボックスの通知 - 国税庁「給与情報のマイナポータル連携に関するFAQ(利用者向け)」(令和8年4月30日)
令和9年1月1日以後にeLTAXで提出された令和8年分以後が対象、例年2月頃から利用可、書面提出は対象外 - 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」
還付申告は翌年1月1日から5年間
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