お名前.comデスクトップクラウド不正アクセス、見舞金と補償・今やること

01何が起きたか：GMOの第1〜5報の要点

お名前.com デスクトップクラウドは、GMOインターネットが提供しているサービスです。証券・FX会社のOANDA証券は告知の中で、MT4/MT5や自動売買プログラムを24時間動かすためのVPS（仮想専用サーバー）サービスだと説明しています。このサービスに第三者が不正にアクセスし、一部の利用者のサーバーに不正なプログラムが置かれていたことが分かりました。

時系列

出典：第4報「これまでの経緯」、GMOインターネット 適時開示（2026年10月23日、PDF）、第5報、熊谷正寿氏のブログ（2026年10月25日）

影響の範囲：26,739件は「対象となり得る」サーバー数

GMOが発表している「影響の可能性があるサーバー」は26,739件です。第3報には、これは対象となり得るサーバー数で、不正アクセスや情報の取得が確認された件数ではないと書かれています。

• 影響の可能性がある情報：サーバー内に保存されていた情報です。取引ツールに保存した取引口座のログイン情報も含まれます。利用者が自分でサーバーに保存した情報は、影響の範囲に入ります。
• 決済情報：GMOは、クレジットカード情報を含む決済情報を本サービスのサーバーに持っていないと説明しています。
• 第1報の時点（10月21日 4:00）：個人情報の漏えいや、閲覧された情報が悪用された事実は「確認されていない」とされていました。
• 第2報（10月22日 16:59）：利用者から、取引口座で第三者による不正な操作があったという報告が寄せられていると発表しました。
• 第4報（10月24日 11:50）：本サービスのシステムにセキュリティ上の問題があったこと、不正なアクセスと、利用者の情報が外部に持ち出された事実を確認したと発表しました。

出典：第1報、第2報、第3報「影響範囲」、第4報

攻撃者とみられる者からの脅迫

第4報によると、GMOは攻撃者とみられる者から金銭を要求され、応じなければ情報を公開するなどの連絡を受けています。GMOが公表した脅迫の内容は次の3つです。これは攻撃者側の主張で、内容が事実だと確認されたものではありません。

1. 国内外の70を超える証券会社・FX会社などにある利用者の取引口座への、不正操作の継続
2. 本サービスと、本サービスに接続した利用者のPCに関する情報の公開と、ランサムウェア攻撃
3. GMOのシステムや運用体制に関する情報の公開

GMOは要求に応じない方針で、通信記録などの証拠を警察（サイバー犯罪対策部門）に提出しています。主要な取引所・証券会社には、本サービスからのアクセスの遮断と、全アクティブセッションの強制切断などを要請しています。また、攻撃者が今後、GMOや利用者の情報と称するものを公開するおそれがあり、その中には事実と違う内容が含まれるおそれがある、とも注意を呼びかけています。

出典：第4報「攻撃者からの悪質な脅迫行為に対する方針と防御措置について」

まだ公表されていないこと

• 侵入経路：GMOはセキュリティ専門会社と調査中としていて、2026年10月25日時点で公表していません。
• 個別の被害：どのサーバーで情報が取られ、不正に使われたのかは調査中です。被害の件数や金額も公表されていません。
• 業績への影響：GMOインターネットとGMOインターネットグループの開示では、業績への影響は「現時点では算定できておりません」とされています。

出典：第3報「概要」「当社の対応」、GMOインターネット 適時開示（10月23日）、GMOインターネットグループ 開示（10月24日）

第4報が出たとき、熊谷正寿氏もXで告知しています。

出典：熊谷正寿氏（@m_kumagai）のX投稿（2026年10月24日 11:55）。第4報の告知です。発表の中身は第4報の本文で確認してください。

02今すぐやること（チェックリスト）

GMOは第3報（10月23日 16:10）と第5報（10月24日 15:00）で、利用者に「至急」の対応をお願いしています。第5報では、それまで「予防的措置」として最後に書かれていた端末のフルスキャンとバックアップが、お願いの先頭に移りました。GMOは順番を変えた理由を説明していません。以下は、第5報の順番どおりです。

① 手元のPC・スマホをフルスキャンし、バックアップする

自分のPCやスマホを、ウイルス対策ソフトでフルスキャンし、データのバックアップを取ります。GMOは、バックアップしたファイルの扱いにも十分注意するよう書いています。利用者の端末への影響も含めて調査中で、二次被害を防ぐための予防的な対応だと説明しています。

② FX取引に使っていない端末で、取引口座とMT4/MT5のパスワードを変える

取引口座と取引ツール（MT4/MT5など）のパスワードを変えます。GMOは、この変更をFX取引に使っていない端末（スマホや別のPCなど）から行うよう求めています。サーバーの中にほかの認証情報（IDやパスワード）を保存していた場合も、すぐに変えてください。

③ ログイン中の全セッションを切断する

GMOは、パスワードを変えたあとも、証券・FX会社のサーバーの仕様によっては、しばらく既存の接続（セッション）が残り、第三者が取引を続けられる場合があると説明しています。証券・FX会社の案内やマイページを見て全セッションを切断するか、窓口に切断を依頼してください。すでにパスワードを変えた人も、必ず行うよう求められています。

④ 取引履歴と残高を確認し、身に覚えのない取引は証券・FX会社に連絡する

取引口座の取引履歴と残高を確認します。身に覚えのない取引があれば、まず取引先の証券・FX会社に連絡します。あとで補償を申請するときに使えるよう、取引の日時・内容・損失額が分かる画面を保存しておきましょう（04）。

⑤ 二段階認証を設定し、使い回しとブラウザ保存のパスワードも変える

取引先が二段階認証（二要素認証）を用意していれば、設定します。同じパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、そちらも変えます。ブラウザに保存している各種サービスのIDとパスワードも、同じように変えるよう求められています。

Chromeに保存したパスワードを見直す手順は、Chromeでパスワードの漏洩警告が出たら？本物かの確認と変更の進め方で説明しています。

⑥ 攻撃者を名乗る連絡は開かない・返信しない

不正アクセスをした第三者を名乗る者からメールやメッセージが届いても、メール内のURLやファイルは開かず、返信もしないでください。

出典：GMO 第5報「お客様へのお願い（至急）」、第3報「お客様へのお願い（至急）」

GMOインターネットの公式アカウントも、Xで「被害拡大の防止のためのお客様へのお願い」を告知しています。

出典：GMOインターネット株式会社【公式】（@GMO_INTERNET）のX投稿（2026年10月24日 17:19）。onamae.comでは、第5報がこの題名で掲載されています（internet.gmoでは「改めてのお願い（第5報）」という題名です）。

証券・FX会社に連絡するときのメモ

身に覚えのない取引を見つけたときに、証券・FX会社へ伝える内容を整理するためのメモです。コピーして使ってください。

お名前.com デスクトップクラウド不正アクセスに関する連絡メモ

■ 取引先の会社：［証券会社・FX会社の名前］
■ 口座番号：［口座番号（パスワードは書かない）］
■ 使っていた取引ツール：［MT4／MT5／その他］
■ デスクトップクラウドに保存していた情報：［口座のログイン情報／その他］

■ 身に覚えのない取引
・日時：［2026年○月○日 ○時○分］
・内容：［通貨ペア・売買・数量など］
・損失額：［○○円］
・保存した画面：［取引履歴の画面保存あり／なし］

■ やったこと
・パスワード変更（FX取引に使っていない端末から）：［済／未］
・全セッションの切断：［済／未／窓口に依頼したい］
・二段階認証：［設定済／未設定］

■ 相談したいこと
・取引の取り消し・返金について：［相談したい］

メモには、パスワードや暗証番号を書かないでください。取引の取り消しと返金の相談は、GMOが第4報で利用者にお願いしていることです（04）。

03証券・FX会社の案内

取引口座がある証券・FX会社も、それぞれ告知を出しています。ここでは、一次情報を確認できた3社の案内をまとめます。ほかの会社に口座がある人は、その会社の告知やマイページを確認してください。

出典：OANDA証券のお知らせ（2026年10月22日）、GMOクリック証券のお知らせ（2026年10月23日）、GMOコインのお知らせ（2026年10月23日）

ログイン通知や約定通知で異変に早く気づく考え方は、ネットバンキングの不正送金を防ぐには？認証・通知・振込上限の点検方法でも説明しています。

04見舞金5,000円と損失補償

GMOは第4報（10月24日 11:50）で、「見舞金」と「不正取引による損失の補償」を分けて発表しました。見舞金の受け取りの手続きも、補償の申請方法も、まだ案内されていません。

見舞金の対象者：利用者全員に一律5,000円

• 対象：本サービスを現在使っているすべての利用者です。金銭的な被害があったかどうかは問いません。
• 金額：一律5,000円です。
• 補償との関係：不正取引による損失の補償とは別に支払われます。
• 受け取り方：連絡方法・受け取りの手続き・支払い時期は、10月30日（金）23:59までに登録メールアドレスへ案内されます。支払い日はまだ発表されていません。

補償の対象と対象外

対象になるかどうかは、GMOが取引の記録やアクセスの記録などをもとに確認し、結果は個別に知らせるとしています。

申請に備えて今残しておくもの

• 被害が確認できる資料：対象の取引の日時・内容・損失額が客観的に分かるもの。取引履歴の画面を保存しておくと確実です。
• 本人確認書類：提出を求められます。
• MT4/MT5などの閲覧専用パスワード：GMOが取引履歴を直接確認するために、提示を求めるとしています。具体的な提出手順は別に案内されます。
• 取引所などへの相談：GMOは、取引所など（取引先の証券・FX会社など）に第三者の不正アクセスによる取引だと説明し、取り消しや返金を相談するよう求めています。

取引所などから返金があった場合は、その金額を差し引いた残りをGMOが支払います。取引所などが返金に応じない場合も、対象となる損失はGMOが支払うとしています。

閲覧専用パスワードとは：MetaTrader 5には、取引ができる「マスター（master）」パスワードとは別に、口座の状況を見るための「投資家（investor）」パスワードがあります。MetaTrader 5の公式ヘルプでは、investorパスワードでログインすると口座の状況は見られるものの、取引はできないと説明されています。GMOは、補償の手続きで尋ねることがあるパスワードを、MT4/MT5ほかの閲覧専用パスワード等に限るとしています（第4報※1）。

申請方法は11月6日（金）までに案内される

申請方法・必要書類・受付期間・支払い時期は、11月6日（金）までに、GMOの公式サイトと登録メールアドレスへ案内されます。つまり、2026年10月25日時点では申請の窓口は案内されていません。それより前に「今すぐ申請してください」と求める連絡が来たら、まず疑ってください。

出典：GMO 第4報「お見舞金のお支払い」「不正取引による損失の補償」、GMOインターネットグループ 開示（10月24日）、MetaTrader 5 Help「Connect to an Account」

05補償・返金をかたる詐欺に注意

GMOは第1報から、本件に便乗したフィッシングメールや不審な連絡に注意するよう呼びかけています。第3報では、補償や返金を装う不審な連絡と、不審なウェブサイトにも注意するよう書いています。

メールやSMSのリンクから開かず、問い合わせは自分で公式の窓口をたどってください。2026年10月25日時点の窓口は次のとおりです。

• お問い合わせフォーム：https://help.onamae.com/contact/
• 電話：03-5456-2560（受付時間：土日・祝日を含め24時間）

出典：第1報、第3報「本件に便乗した詐欺等への注意」、第4報。電話の受付時間は、第1報では平日10:00〜18:00でしたが、第3報以降は24時間になっています。

怪しいリンクを開いてしまった、何か入力してしまったという場合は、フィッシングメールのリンクを開いてしまったら？入力・認証・実行別の対処で、状況別の対処を確認してください。

06代替サービスと今後の契約

GMOは第4報で、不正アクセスを受けた現在のシステム基盤をそのまま再開しないと決めたと発表しました。今後の扱いは次のとおりです。

• 引き続きWindowsのデスクトップ環境を使いたい人には、独立したクラウド基盤で動いている代替サービスへの乗り換えが案内されます。
• 乗り換え後は6か月間無料で使えます。
• 利用者の同意なしに、代替サービスへ移されることはありません。
• 代替サービスの提供開始時期と申し込み方法、移行を希望しない人の契約と利用料金の扱いは、10月30日（金）23:59までにメールで案内されます。

乗り換えるか、移行しないかは、10月30日までに届く案内を確認してから決めるのが確実です。

出典：GMO 第4報「代替サービスのご提供と6か月間の無償化」

07「能動的サイバー防御」とは？GMOの要請の意味

第4報でGMOは、政府の関係機関に「能動的サイバー防御」に関する措置を求めたと発表しました。ここでは、制度の中身と、GMOが求めたことを分けて整理します。

制度のポイント：いつから施行か（政府の資料より）

• 法律：サイバー対処能力強化法と、同整備法です。強化法の正式な名前は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年法律第42号）です。
• 2026年10月1日に施行された部分：「官民連携の強化」と「アクセス・無害化措置」の規定です。
• アクセス・無害化措置：国や基幹インフラなどへの重大なサイバー攻撃を防ぐため、サイバー通信情報監理委員会の承認などの要件のもとで、攻撃に使われているサーバーなどにアクセスし、不正なプログラムを停止・削除できるようにするものです。
• 通信情報の利用：攻撃サーバーなどを見つけるための通信情報の利用は、2027年秋から施行されます。
• 官民連携で守る対象の例：基幹インフラは15分野・258事業者です。10月1日から国へのインシデント報告の義務付けが始まり、協議会には約100の組織が加入する予定とされています。

出典：内閣官房 国家サイバー統括室・内閣府「サイバー対処能力強化法等の施行について」（2026年9月、PDF）、古川デジタル大臣記者会見（2026年10月2日）、e-Gov法令検索（令和7年法律第42号）

GMOが求めたこと

GMOは第4報で、警察と所管官庁に初報を入れ、10月22日に警察に相談したと説明しています。そのうえで、本件を「能動的サイバー防御の『発動第1号』事案」と位置づけ、国が主導して攻撃基盤の追跡・遮断・無力化の措置をとるよう、政府の関係機関に緊急に具申（要請）したと発表しました。

GMOの発表は「要請した」という内容です。措置が実施された、または「第1号」に認められたという内容ではありません。アクセス・無害化措置は、サイバー通信情報監理委員会による承認等を含む一定の要件のもとで国が行う対応です（古川デジタル大臣会見、2026年10月2日）。

出典：GMO 第4報「政府・捜査機関等との連携について」「国民の資産保護に向けた『能動的サイバー防御』の適用に関する政府への具申について」、適時開示（10月23日）

熊谷正寿氏のブログ（本人の意見）

GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏は10月25日、ブログ「今こそ官民連携で日本を守ろう――『能動的サイバー防御』を具申した理由」を公開しました。熊谷氏は、世間で指摘されている点として次の「二つの『ではない』」を挙げ、それを理解したうえで具申したと書いています。

1. GMOは、法律が定める「特定社会基盤事業者」ではない
2. 能動的サイバー防御は、民間企業に言われて動くものではなく、政府が主体的に決めるものだ

ブログは熊谷氏個人の考えを述べたもので、政府の判断を示すものではありません。熊谷氏はXでもブログの更新を告知しています。

出典：熊谷正寿氏のブログ（2026年10月25日）、熊谷正寿氏（@m_kumagai）のX投稿（2026年10月25日 19:58）。いずれも本人の意見で、事実の根拠としては扱っていません。

08海外メディアの伝え方

日本経済新聞の英語媒体Nikkei Asiaも、GMOが政府に能動的サイバー防御を求めたことをXで伝えています。

出典：Nikkei Asia（@NikkeiAsia）のX投稿（2026年10月24日 16:40）。報道機関の投稿で、GMOや政府の発表ではありません。

09サイト運営者・サービス提供者が今回の件から見直したいこと

ここからは、デスクトップクラウドを使っていなかった人にも関係する内容です。ブログやECサイト、会員制のサイト、ウェブサービスなどを運営していて、利用者の情報を預かっている人が見直したい点を、政府機関などの公開資料をもとにまとめます。

管理画面・サーバーへの入口を守る

• 多要素認証を使い、管理者を絞る：国家サイバー統括室は、多要素認証（MFA）の導入と、管理者アカウントの利用者・アクセス権を必要最小限にすることを挙げています。警察庁も、管理者権限は付与する対象を絞って厳格に管理する必要があるとしています。CMSの管理画面やサーバーのコントロールパネルに、誰がどの方法でログインできるかを確認しておくと安心です。
• ソフトウェアを更新し、使っていないものを止める：IPAの「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条」は、脆弱性が見つかったときのバージョンアップなどの対策、最低限必要なもの以外のサービスの停止、開発やテストで使ったアカウントが残っていないかの確認、不要なページやサイトの閉鎖を挙げています。
• ログを残し、定期的に確認する：IPAの20ヶ条は、ログを事故や不正アクセスなどの原因を追究するための重要な情報源とし、適切に保管して定期的に確認する必要があるとしています。経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」も、速やかに各種ログを保全できる体制を構築するよう求めています（指示7）。

預かる情報を減らし、置き場所を把握する

• 認証情報を平文で置かず、不要な情報は消す：国家サイバー統括室は、パスワードや認証情報を平文で保存しないこと、バックアップデータも適切に保護すること、利用目的を終えた情報は速やかに削除することを挙げています。個人情報保護委員会も、不要になった個人データは遅滞なく消去するよう努めることとされている（個人情報保護法第22条）と注意を呼びかけています。
• どの情報がどこにあるかを分けて説明できるようにする：今回、GMOは、クレジットカード情報を含む決済情報を本サービスのサーバー上で保有していないと説明しています。他方、利用者自身がサーバー内に保存した情報は影響範囲に含まれるとしています（第3報）。
• バックアップを別の場所に取り、戻せるか確かめる：IPAの「情報セキュリティ6か条」は、バックアップしたデータを戻せるか定期的に確認すること、バックアップに使う装置・媒体はバックアップ時のみ接続することを挙げています。解説編では、保存先の1つを稼働システムとは異なる拠点等に置く「3-2-1ルール」も紹介しています。警察庁も、バックアップをこまめに取得し、ネットワークから切り離してオフラインで保存するなどの備えを勧めています。

起きたときの知らせ方と相談先を決めておく

• 時点を書いて続報を出す：今回のGMOの発表では、各報に「○月○日○時時点」と書かれていました（第5報の「15:00時点」は、GMOインターネットのサイトに掲載された版の表記です）。第2報・第3報・第5報では、「お客様へのお願い（至急）」として利用者がすることが示されていました。
• 聞かないことと公式の窓口を先に伝える：GMOは第2報・第3報で、メールや電話でパスワードやクレジットカード情報などを尋ねることはないと伝えています。フィッシング対策協議会の「フィッシング対策ガイドライン 2026年度版」も、パスワードをメールやSMSで尋ねないことの周知、問い合わせ窓口の設置と周知、メールに加えて正規サイトやSNSなど複数の経路で告知することを挙げています。
• 個人情報の漏えい等は、報告と本人への通知が必要：個人情報保護委員会は、個人データを格納しているサーバーへの外部からの不正アクセスでデータが盗まれた場合などは委員会への報告が必要だとしています。発覚したらまずは速やかに報告し、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内に報告するよう案内しています。個人情報保護法第26条第2項では、本人への通知も義務とされています。
• 警察に相談し、脅迫に応じない方針を持つ：警察庁は、被害にあったら最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口に通報・相談するよう呼びかけています。ランサムウェア被害の身代金については、支払いが犯罪グループ等の活動資金になることが懸念され、データの復号が保証されるわけでもないと説明しています。GMOの件はランサムウェア被害として発表されたものではありませんが、GMOも第4報で、要求に応じても取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されないとして、攻撃者からの要求に応じない方針を示し、通信記録等の証拠を警察に提出しています。
• 預け先のサービスが止まったときの代わりを考えておく：今回、GMOは全プランのサーバーを順次停止し、現行のシステム基盤をそのまま再開しないと判断しました（第2報・第4報）。サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0は、システムが停止した場合に業務を止めないための計画（BCP）を策定し、バックアップの取得や代替手段の整備等を行うことを対策例に挙げています（指示5）。あわせて、被害に備えた事業継続・復旧体制の整備（指示8）や、取引先との契約で役割と責任範囲を明確にすること（指示9）も求めています。IPAの20ヶ条も、サービス事業者側の作業範囲とセキュリティ対策を把握し、足りない対策は自分たちで対応するよう検討することを勧めています。

出典：国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」（2026年10月9日、PDF）、IPA「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条」、警察庁「ランサムウェア被害防止対策」、経済産業省・IPA「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」（PDF）、個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」（2026年10月7日）、IPA「情報セキュリティ6か条」（PDF）・解説編（PDF）、フィッシング対策協議会「フィッシング対策ガイドライン 2026年度版」（PDF）、個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、個人情報保護法（e-Gov法令検索）、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、GMO 第2報・第3報・第4報・第5報

10重要な情報をオンラインで管理している人が見直したいこと

ネット証券やFX、暗号資産、ネットバンキングなど、大事な情報やお金をオンラインで管理している人に向けた内容です。デスクトップクラウドを使っていた人は、先に02のチェックリストを行ってください。GMOも第3報・第5報で、各種サービスのパスワード管理の再点検と多要素認証の有効化など、基本的なセキュリティ対策の再確認をお願いしています。

パスワードを使い回さず、管理ツールで分ける

総務省は、パスワードをできる限り複数のサービスで使い回さないこと、覚える必要のないパスワード管理ツールを使うことを勧めています。警察庁も、IDとパスワードはサイトごとに違うものにし、パスワード管理アプリなどを活用するよう呼びかけています。国家サイバー統括室のハンドブックは、使い回しや流出したパスワードの放置は攻撃者に突破されやすいとしています。なお総務省は、サービス側から流出した事実がない場合は、定期的にパスワードを変更する必要はないとも説明しています。デスクトップクラウドを使っていた人は、02の手順どおり変更してください。

保存したパスワードの見直し方はChromeでパスワードの漏洩警告が出たら？本物かの確認と変更の進め方で、パスワード管理アプリとAIツールの連携で何が守られるのかはGrok Botと1Passwordの連携とは？仕組み・対応条件・安全性で説明しています。

多要素認証・パスキーとログイン通知を設定する

• 多要素認証・パスキー：総務省は、多要素認証を設定できる場合は積極的に使うよう勧めています。金融庁も、インターネット取引サービスで多要素認証を有効にし、パスキーを利用するよう呼びかけています。日本証券業協会は、パスキーをクラウドにバックアップする場合は、AppleやGoogleのアカウント側でも多要素認証を設定するよう案内しています。Appleアカウントの乗っ取りが証券口座にどう関わるのかと、確認・対処の手順は、Appleアカウント乗っ取りの確認と対処｜証券口座を守る設定で説明しています。
• ログイン通知・取引通知：金融庁は、ログイン・取引・出金・出金先口座の変更のときに通知が届くよう設定し、こまめに口座を確認するよう呼びかけています。03で紹介した証券・FX会社の案内と同じ考え方です。

通知や上限の点検はネットバンキングの不正送金を防ぐには？認証・通知・振込上限の点検方法、不審なログイン通知が来たときの確認はGoogleアカウントに不審なログイン通知が来たら？で説明しています。

ログイン履歴やアカウントの状態を定期的に確認する

金融庁は、こまめに口座を確認するよう呼びかけています。警察庁は、不正アクセスの被害にあったときは、ログイン履歴が確認できる場合はその画面を保存・印字するなどして証拠を残すよう案内しています。連携しているアプリやAPIキーの確認方法は、各サービスのヘルプで確認できます。

Xの連携アプリを確認する例はXで勝手に投稿・DM送信されたら？不正ログインと連携アプリの確認方法、APIキーの扱いはAPIキーとは？発行方法・使い方・漏洩リスク・料金の注意点で説明しています。

VPSやクラウドに認証情報を置くときの注意

• サーバーに置く情報は必要な分だけにする：GMOは第3報で、利用者自身がサーバー内に保存した情報は影響範囲に含まれるとしています。総務省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」は、IaaSでは仮想環境上で動くOSを含むすべてのソフトウェアの管理が利用者の責任になると説明しています。
• サーバー用のパスワードはほかと分ける：警察庁は、認証情報をほかのサービス等で使っていないものに設定し直すなど、適切に管理するよう求めています。サーバーの情報が漏れたときに、被害がほかのサービスに広がるのを防ぐためです。
• 口座側の守りも固める：サーバーに置いた口座には、上で説明した多要素認証・パスキーと通知の設定もしておきます。

外部のツールやサービスに認証情報を渡すときのリスクの考え方は、AIツールの例ですがClaude CodeのスキルとMCPのセキュリティリスク｜入れ方と入れる前の確認リストでも解説しています。

パソコン・スマホを守り、バックアップを取る

• 更新とウイルス対策：金融庁は、OSのアップデートとウイルス対策ソフトの利用を呼びかけています。GMOも第5報で、端末のフルスキャンとデータのバックアップを「お客様へのお願い（至急）」の先頭に置き、バックアップしたファイルの取り扱いにも十分注意するよう書いています。
• バックアップ：IPAの情報セキュリティ6か条は、バックアップしたデータを戻せるか定期的に確認するよう勧めています。
• メールやSMSのリンクからログインしない：警察庁は、メール内のリンクを安易にクリックしないこと、情報流出元の企業をかたる偽メールの可能性があることを注意しています。金融機関がIDやパスワード等をメールやSMSで問い合わせることはないとも説明しています。日本証券業協会も、メールやSMSのリンクからログインしないよう呼びかけています。補償をかたる連絡の見分け方は05で説明しています。

困ったときの相談先として、警察相談専用電話「#9110」や、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口（03-5978-7509、10:00〜17:00、土日祝・年末年始は休み）があります。

出典：総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」安全なパスワードの設定・管理、国家サイバー統括室「インターネットの安全・安心ハンドブック」第5章（PDF）、警察庁「フィッシング対策」、金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」、日本証券業協会「不正アクセス等にご注意ください！」、警察庁「サイバー警察局便り」R8 Vol.19（PDF）、警察庁「不正アクセス対策」、総務省「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」概要（PDF）、警察庁「ランサムウェア被害防止対策」、IPA「情報セキュリティ6か条」（PDF）、IPA 情報セキュリティ安心相談窓口、GMO 第3報・第5報

11よくある質問