日商簿記などネット試験の情報漏洩の可能性|自分は対象?受験時期・試験の種類と偽メールの確かめ方

日商簿記などネット試験の情報漏洩|自分は対象?受験時期・試験の種類と偽メールの確かめ方 ネットの安全・情報漏えい

情報確認日:2026-11-10(日本時間)

SOURCE CHECK

日本商工会議所が2026年11月10日 17:00に公表した公式発表(コーポレートサイトと検定試験サイトの同一文)を、同日(日本時間)に確認して書いています。発表に書かれていないこと(紙の統一試験が含まれるか、個別通知の有無など)は「未確認」として分けています。公式は「漏えいした可能性がある」としており、漏えいの事実や不正利用は現時点で確認されていません。

日本商工会議所は2026年11月10日17:00、ネット試験の受験者情報が、最大約98万人分(約197万件)漏えいした可能性があると発表しました。約197万は件数(延べ)です。人数の単位ではありません。公式は、現時点で漏えいの事実や不正利用は確認されていないとしています。

対象となり得るのは、2022年4月1日から2026年11月4日までに、簿記・販売士など8種類のネット試験を受験した人です。対象項目は氏名・フリガナ・性別・生年月日・合否結果・試験得点と、任意で入力したメールアドレス・電話番号・住所です。クレジットカードなど決済に使う情報は含まれないと説明されています。

まずやること
  1. 2022年4月1日〜2026年11月4日に、下の8種類のネット試験を受けたかどうかを確認します。案内がまだ届いていなくても、それだけで対象外とは判断しません(個別通知の有無は公式発表になく未確認です)。
  2. 日本商工会議所や関係先を装ったメール・SMS・電話・郵便物に注意します。リンクや添付は開かず、パスワードやカード情報は入力・回答しません。公式は、メール・SMS・電話等でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはない、としています。
  3. 問い合わせは、日本商工会議所 事業部 03-6402-6154(平日 9:30〜20:00)へ。続報が出たら、この記事の冒頭も更新します。

公式によると、脆弱性対策は完了しており、商工会議所ネット試験は通常どおり受験できます。試験そのものが止まった、という発表ではありません。

こんな人におすすめ

  • 2022年4月1日〜2026年11月4日に、日商簿記などのネット試験を受けた人
  • 商工会議所の検定で、合否や得点の連絡を待っている人、これから受ける人
  • 日商や商工会議所を名乗るメール・SMS・電話・郵便が届いた人
3問チェック(自分は対象?)

公式が対象とするのは、次を満たすネット試験の受験者です。対象は最大約98万人分(延べ約197万件)と発表されています。

  • ☑ 時期は、2022年4月1日から2026年11月4日までの受験か
  • ☑ 方法は、ネット試験か(紙の統一試験が含まれるかは、公式発表に記載がなく未確認)
  • ☑ 試験は、簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語のいずれかか

3つに当てはまらなくても、公式が対象外と書いたわけではありません。とくに紙の統一試験や団体試験については、一次発表に記載がないため未確認です。自分の区分は02の表で確認してください。

01何が起きたか|11月1日から11月10日までの時系列

日本商工会議所は、ネット試験で利用している外部サーバー(試験管理システム)への不正アクセスを確認し、受験者情報が漏えいした可能性があると、2026年11月10日17:00に公表しました。対象システムは、ネット試験の施行機関が試験予約や受験結果管理に使うもので、一般の受験者はアクセスしない、と説明されています。

公式発表で示された経緯(日本時間)
日時内容
11月1日不正なプログラム(不正ファイル)が設置されていた、と後の調査で確認
11月4日商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスを、システム管理会社からの報告で確認。不正ファイルを即時削除し、同日深夜に脆弱性対策(パッチ適用)を実施
11月9日最大約98万人分の受験者情報が、不正アクセスにより漏えいした可能性があると判明。漏えいが否定できないとして、同日、個人情報保護委員会へ報告
11月10日 17:00公式発表。現時点で漏えいの事実や不正利用は確認されていないとしたうえで、対象期間・試験・項目と注意喚起を公表。脆弱性対策は完了し、ネット試験は通常どおり受験できると案内

侵入の詳しい経路や、施行機関(テストセンター)側の関与の有無、原因の評価は、今回確認した公式発表には書かれていません(未確認)。公式が書いているのは、不正ファイルの設置、削除、パッチ適用、対策完了です。

同じ日、報道各社の公式アカウントでも発表が伝えられています。以下は公式発表そのものではなく、報道の投稿です。人数や対象の根拠には、日本商工会議所の発表を使います。

出典:NHKニュース(@nhk_news)のX投稿(2026年11月10日 19:55 日本時間。公式発表そのものではない)

出典:読売新聞オンライン(@Yomiuri_Online)のX投稿(2026年11月10日 19:52 日本時間。公式発表そのものではない)

出典:日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」(2026年11月10日 17:00)。同一内容は検定試験サイトでも公表されています。

02自分は対象?対象の試験と期間

公式が「現時点で漏えいした可能性のある受験者情報」として示す範囲は、次のとおりです。

公式が示した対象(2026年11月10日発表)
項目公式の内容
対象期間2022年4月1日から2026年11月4日に、下記のネット試験を受験した人
対象試験(8種類)簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語
対象人数最大約98万人分。冒頭では「最大約98万人分(約197万件)」と併記。197万は件数であり、人数の単位ではありません

日商簿記だけが対象、という発表ではありません。上の8種類のいずれかを、指定期間にネット試験で受けた人が対象になり得ます。級や科目の内訳、施行した各地の商工会議所・テストセンターの一覧は、公式発表にありません(未確認)。

紙で実施される統一試験や、団体試験の受験者がこの範囲に含まれるかどうかも、一次発表には書かれていません。記載がないこと自体を「対象外」とはせず、未確認とします。詳しくは07を見てください。

出典:日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」(2026年11月10日 17:00)。同一内容は検定試験サイトでも公表されています。

03漏えいの可能性がある項目

公式が列挙している「漏えいの可能性がある項目」は、次のとおりです。

  • 氏名
  • フリガナ
  • 性別
  • 生年月日
  • 合否結果
  • 試験得点
  • 任意入力項目(メールアドレス、電話番号、住所)

メールアドレス・電話番号・住所は、任意入力とされています。入力していなければ、その項目は自分の情報には含まれない可能性がありますが、氏名や生年月日、合否・得点まで対象外になるとは公式は書いていません。

クレジットカード情報等、決済に利用される情報は含まれていない、と公式は注記しています。パスワードが対象項目に入っているとも書かれていません。

身分証明書の画像や番号など、上にない項目については、公式発表に記載がありません(含まれないと明記されたわけでもないため、未確認)。

出典:日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」(2026年11月10日 17:00)。同一内容は検定試験サイトでも公表されています。

04「可能性」段階の意味(98万人・197万件)

公式の表現は「漏えいした可能性がある」です。漏えいが確定した人数として発表されたわけではありません。あわせて、「現時点において、当該受験者情報が漏えいした事実や、不正利用された事実は確認されておりません」と繰り返し書かれています。

一方で、「漏えいが否定できないことから」11月9日に個人情報保護委員会へ報告した、とも説明されています。事実が確認されていないことと、影響の可能性を公式が否定していないことは、分けて読む必要があります。

数字の読み方も次のとおりです。

  • 「最大約98万人分」は、対象になり得る人数の公式表記です。全員分の持ち出しが確認された人数、ではありません。
  • 「約197万件」は件数です。人数(○万人)に読み替えません。1人が複数の試験を受けた場合など、件数と人数が一致しない理由の内訳は、公式発表にありません(未確認)。

個別の通知が送られるかどうか、送る時期や方法も、今回の発表には書かれていません(未確認)。届いていないことだけで対象外とは判断しないでください。

出典:日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」(2026年11月10日 17:00)。同一内容は検定試験サイトでも公表されています。

05届くかもしれない偽メール・SMS・電話・郵便

公式は、受験者の情報が第三者に不正に取得されている可能性があるため、日本商工会議所や関係先等を装った不審なメール(フィッシングメール)、SMS、電話、郵便物が届くおそれがある、として注意を求めています。

身に覚えのないメールやSMSのリンク・添付ファイルを開かないこと、不審なWebサイト等にパスワードなどの認証情報やクレジットカード情報等を入力しないこと、不審な電話や郵便物に応答しないことが案内されています。

想定される偽の連絡の型と見分け方
型よくある文面の例見分け方
対象確認・再登録「98万人分の対象です。このリンクから氏名と生年月日を入力して、対象かどうかを確認してください」公式は現時点で個別の確認サイトを案内していない。対象の確認は公式発表と、必要なら公式の電話窓口で行う
パスワードやカードの入力「安全のため、パスワードとクレジットカード番号を返信してください」公式は、メール・SMS・電話等でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはない、と明記している
合否・得点の再通知「漏えいした合否を再発行します。添付を開いてください」合否や得点が対象項目に含まれ得るからこそ、「それらしい」文面でも添付は開かない。公式発表と窓口で照合する
補償・還付「受験料を返金するので、口座番号を教えてください」返金や補償の手続きは、今回の公式発表に書かれていない。口座番号や個人情報を返信しない

上の文面例は想定であり、実際に確認された手口だと公式が発表したものではありません。氏名・生年月日・合否・得点、任意入力の連絡先が対象になり得る今回は、「あなたは対象です」と具体的な情報を示して信用させる連絡が作られやすくなります。個人情報を知っていても、本物とは限りません。

届いた案内の確かめ方は、アララの情報流出|自分は対象?対象企業の確かめ方と不審メールの対処でも、公式発表と照合してから動く考え方を整理しています。事件自体は別件です。リンクを開いてしまった場合は、フィッシングメールのリンクを開いてしまったら?入力・認証・実行別の対処を参照してください。

出典:日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」(2026年11月10日 17:00)。同一内容は検定試験サイトでも公表されています。

06パスワードやカード情報は対象か

公式が列挙した漏えいの可能性のある項目に、パスワードはありません。クレジットカード情報等、決済に利用される情報は含まれない、とも注記されています。

その一方で、公式は「当所からメール、SMS、電話等でパスワードやクレジットカード情報をお伺いすることはありません」と注意しています。対象表にないから安全、ではなく、偽の連絡で入力させられることへの警戒です。見慣れないリンク先で認証情報を入れないでください。

任意でメールアドレスを登録していた場合、別のサービスと同じパスワードを使い回していると、偽メールからの被害につながりやすくなります。使い回しの調べ方と、変える順番の考え方は、パスワードの使い回しを確認する方法|リスト型攻撃から守る、変える順番にまとめています。日本商工会議所のシステムからパスワードが漏れた、という意味ではありません。

出典:日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」(2026年11月10日 17:00)。同一内容は検定試験サイトでも公表されています。

07これから受ける人・紙の統一試験は?

公式は、「既に脆弱性対策を完了していますので、商工会議所ネット試験は通常どおり受験していただけます」と案内しています。今後の試験が中止・延期になった、という発表ではありません。日程や会場の個別の変更があるかどうかは、各試験の公式案内で確認してください(今回の発表には個別日程の変更は書かれていません)。

紙の統一試験(会場で実施される筆記の検定)の受験者が、今回の対象に含まれるかどうかは、公式発表に記載がありません。未確認です。一次発表が対象として挙げているのは、「下記のネット試験を受験した受験者」です。記載がないことを「対象外」と公式が宣言したわけでもないため、紙の試験だけを受けた人も、続報と公式発表を自分で確認してください。

団体試験の扱い、施行機関(テストセンター)ごとの違いも、今回の発表には書かれていません(未確認)。

問い合わせ先は、日本商工会議所 事業部、電話 03-6402-6154(平日 9:30〜20:00)です。

出典:日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」(2026年11月10日 17:00)。同一内容は検定試験サイトでも公表されています。

08よくある質問

日商簿記の受験者情報が漏えいしたのですか?

日本商工会議所は、ネット試験の受験者情報が漏えいした「可能性がある」と発表しています。対象には日商簿記のほか、販売士など全8種類のネット試験が含まれます。公式は、現時点で漏えいの事実や不正利用は確認されていないとしています。漏えいが確定した人数として発表されたわけではありません。

約197万件は人数のことですか?

いいえ。公式の表記は「最大約98万人分(約197万件)」です。197万は件数であり、人数の単位ではありません。件数と人数の内訳(1人が複数回受験したかなど)は発表になく、未確認です。

紙の統一試験だけを受けた人も対象ですか?

公式が対象として挙げているのは、2022年4月1日から2026年11月4日のネット試験受験者です。紙の統一試験が含まれるかどうかは記載がなく、未確認です。対象外とも書かれていないため、続報と公式発表を確認してください。

合否や得点も漏れる可能性があるのですか?

はい。公式が列挙した項目には、合否結果と試験得点が含まれます。氏名や生年月日と結び付くと、それらしい偽の連絡に使われやすくなります。公式や関係先を装って得点を伝えるメールでも、リンクや添付は開かないでください。

クレジットカード情報やパスワードも漏れましたか?

公式は、クレジットカード情報等の決済情報は含まれない、としています。対象項目の列挙にパスワードはありません。一方、偽の連絡でパスワードやカード情報を尋ねられるおそれがあるため、公式はそれらをメール・SMS・電話等で尋ねることはない、と注意しています。

これからネット試験を受けられますか?

公式は、脆弱性対策を完了しており、商工会議所ネット試験は通常どおり受験できる、としています。

問い合わせ先はどこですか?

日本商工会議所 事業部、電話 03-6402-6154(平日 9:30〜20:00)です。

09まとめ

  • 日本商工会議所は2026年11月10日17:00、ネット試験の受験者情報が最大約98万人分(約197万件)漏えいした可能性があると発表しました。約197万は件数です。漏えいの事実や不正利用は、現時点で確認されていません。
  • 対象になり得るのは、2022年4月1日〜2026年11月4日に、簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語のネット試験を受験した人です。
  • 漏えいの可能性がある項目は、氏名・フリガナ・性別・生年月日・合否結果・試験得点と、任意入力のメールアドレス・電話番号・住所です。決済情報は含まれないとされています。
  • 11月1日に不正ファイルが設置され、11月4日に不正アクセスを確認して削除とパッチ適用、11月9日に漏えいの可能性が判明し個人情報保護委員会へ報告、という時系列です。
  • 日商や関係先を装うメール・SMS・電話・郵便に注意し、パスワードやカード情報は入力・回答しません。公式はそれらをメール・SMS・電話等で尋ねない、としています。
  • 紙の統一試験が対象に含まれるかは、公式発表に記載がなく未確認です。ネット試験は、脆弱性対策完了後、通常どおり受験できると案内されています。問い合わせは03-6402-6154(平日 9:30〜20:00)へ。

更新履歴:2026年11月10日 初版(日本商工会議所の公式発表・2026年11月10日 17:00、および検定試験サイトの同一発表を確認)。続報が出たら、冒頭の結論を更新します。

参考 引用元・公式情報

確認日:2026年11月10日(日本時間)

  1. 日本商工会議所「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」(2026年11月10日 17:00)
    不正アクセスの確認(11月4日)、不正ファイルの設置(11月1日)と削除・同日深夜のパッチ適用、11月9日の漏えい可能性の判明と個人情報保護委員会への報告、対象期間・8試験・項目、最大約98万人分(約197万件)、決済情報は含まれないこと、偽メール等への注意、対策完了と通常受験、窓口(03-6402-6154、平日 9:30〜20:00)
  2. 商工会議所の検定試験サイトの同一発表(https://www.kentei.ne.jp/51816)
    本文は上記と同一。問い合わせ先も事業部 03-6402-6154(平日 9:30〜20:00)
  3. NHKニュース(@nhk_news)のX投稿(2026年11月10日 19:55 日本時間)
    報道(公式発表そのものではない)
  4. 読売新聞オンライン(@Yomiuri_Online)のX投稿(2026年11月10日 19:52 日本時間)
    報道(公式発表そのものではない)

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